与謝野町議会 2019-12-10
12月10日－03号
令和 １年 １２月 定例会（第９１回） 第９１回令和元年１２月
与謝野町議会定例会会議録（第３号）招集年月日 令和元年１２月１０日
開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後４時４６分 延会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 河邉新太郎 ９番 宮崎有平 ２番 山崎良磨 １０番 高岡伸明 ３番 杉上忠義 １１番 永島洋視 ４番 山崎政史 １２番 安達種雄 ５番 今井浩介 １３番 多田正成 ６番 下村隆夫 １５番 和田裕之 ７番 渡邉貫治 １６番 家城 功 ８番 浪江秀明２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 小牧伸行 書記 須田美鈴４．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真
代表監査委員 田中眞一 副町長 和田 茂 教育長 塩見定生
企画財政課長 小池大介 教育次長 相馬直子 総務課長 長島栄作
学校教育課長 柴田勝久
防災安全課長 藤垣浩二
社会教育課長 植田弘志
ＣＡＴＶセンター長 前田 昌一 福祉課長 田辺茂雄 税務課長 平野公規
子育て応援課長 浪江昭人
住民環境課長 茂籠 誠 保健課長 水口淳子 会計室長 小池信助
商工振興課長 小室光秀 建設課長 吉田達雄
観光交流課長 谷口義明 農林課長 井上雅之
上下水道課長 山添雅男５．議事日程 日程第１ 一般質問６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（家城功） おはようございます。 きょうも一日、一般質問よろしくお願いいたします。 ただいまの
出席議員数は１５人全員であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思いますが、最初に
小池企画財政課長より報告の申し出がありましたので、これを許可します。
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 皆さん、おはようございます。 一般質問の前の貴重なお時間をいただきまして、まことに申しわけありません。 先日、
総務文教厚生常任委員会のほうで、私どもの
企画財政課の所管事項ということで、今年度１２月中に策定を予定しております、与謝野町
国土強靱化地域計画につきまして、
進捗状況等をご説明をさせていただきました。
産業建設常任委員会の委員さんのほうにも、資料のほうは配付をさせていただいておるところでございますが、昨日、与謝野町防災会議を開催をさせていただきまして、先ほど申し上げました与謝野町
国土強靱化地域計画の報告をさせていただきまして、防災会議のほうで確認をいただいたところでございます。 並行いたしまして、京都府のほうに各機関で与謝野町の地域計画に対してのご意見等をご紹介をさせていただいております。それを受けまして、加筆修正が必要な部分につきまして、修正をした後に１２月中に策定ということで考えております。 １２月中に策定をしますと、来年度以降の
国土強靱化に係る補助金等の重点配分がいただけるということで、１２月中に策定を予定をいたしております。できましたら、議員の皆様にも配付をさせていただきたいと思っておりますけれども、１月以降の配付になるということでご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（家城功） 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。 最初に、６番、
下村隆夫議員の一般質問を許可します。 ６番、下村議員。
◆６番（下村隆夫） 皆さん、おはようございます。 第９１回令和元年１２月
定例会一般質問通告書に基づいて質問をさせていただきます。 まず、第１には観光政策にかかるコストの認識はどのようになっているか。
企画財政課長は、先般の会議で、もう一つの京都や
京都北部地域連携都市圏形成推進協議会への予算の中にも観光にかかるコストがあると認めておりました。その後、担当課においては直接コストのみの認識であるように答弁がございました。なぜこのようになったかというと、私が思うには、今、
観光交流課でやっている仕事の主なものが公共施設の維持管理がメーンであって、観光とは何かというものについて、あまり認識がないのではないかと思われます。したがって、今後のあり方は、いかにお考えか、また、観光協会をどのように維持していくのか、京丹後市の公社化のような形を考えられるのかを、町長の見解を伺いたいと思います。 次に、防災対策はどのようになっているのか。特に治水についてでございます。先ほど、財政課長から当町の防災計画について、昨日、会議を行ったというご報告がありましたが、昭和２年３月７日、午後６時２７分４２秒に襲った大地震は、天地を揺るがすところで、地割れ、断層を生じさせ、数多くの尊い命を奪いました。この丹後震災から９０余年たった今、亡き多くの犠牲者の冥福を祈り、今後、再び、いつ襲ってくるかもしれない大地震に備えるとともに、昨今の風水害に備えた防災意識を持っていきたいと思います。 そこで、京都府がつくりました平成３１年３月、
避難勧告等に関する
ガイドラインの改正が行われましたが、市町村の責務、避難行動の原則や伝達内容、手段は住民に周知されているのか。本来ですと、昨年の話では、
防災安全課のほうからは、ことし中には京都府のつくった千年の防災に関する資料をもとにでき上がるという話でしたが、まだ、これもでき上がっておりません。 あわせて身近な問題として、町にある５６河川の状況について伺いたいと思います。まず、第１、府の管轄１１河川の維持工事の進捗状況はどのようになっているのか。次に、町の管理する４５河川の状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 以上、第１回目の質問とします。
○議長（家城功） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 皆さん、おはようございます。 それでは、本日も一般質問二日目ということで、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、下村議員１番目のご質問であります、観光政策にかかるコストの認識はにお答えをいたします。 本町の
観光政策予算については、観光協会への
補助金交付だけではなく、
観光関連施設の
維持管理運営費、
観光団体等への負担金や補助金、そして、従事する町職員等の人件費があると認識をしてございます。ご質問の観光協会のあり方につきましては、後ほどの
山崎良磨議員への答弁と重複する部分もございますが、人口減少に伴う
地域内消費も減少していくことから、これを補うための一つとして、地域外から外貨を得る手段として、観光振興を図ることが重要であると認識をいたしてございます。その観光振興を図るために観光協会の果たすべき大きな役割といたしましては、ソフト部分にあると考えており、本町に来訪したくなるような情報発信やＰＲ活動、本町へ来訪された方やメディア、ファムトリップ、
ツアー客等を受け入れる際の窓口・おもてなし、町内での滞在や消費を促すような地域資源を生かした
体験プログラムの造成や販売等の公益事業、さらには、安定的な組織運営に向けた物販等の
自主事業実施など、従来の観光協会から戦略的に
観光関連事業を展開し、国内外から選ばれる町になりますよう、海の
京都ＤＭＯや他の地域本部との連携を密に観光振興を推進していただき、地域が稼げる
仕組みづくりと
マーケティングに力を入れていただきたいと考えているところであります。 現在の観光協会については、平成２８年６月末に
一般社団法人京都府
北部地域連携都市圏振興社、通称海の
京都ＤＭＯが設立されたのを受け、
与謝野地域本部として参加し、法人化されているところであります。議員からご指摘をいただいております、京丹後市観光公社は、あくまでも海の
京都ＤＭＯの地域本部であり、
公益社団法人及び
公益財団法人の認定に関する法律に基づく公社ではなく、組織名称を観光協会から観光公社に変更されたものでありますが、京丹後市職員の派遣等、行政支援を受けて、
地域本部機能の強化及び、これまでの事務事業を抜本的に見直しされたものと伺っているところであります。 本町といたしましては、町職員を観光協会に派遣することや、必要以上の
補助金交付は困難であると現時点では考えているところであります。 次に、２番目のご質問であります、防災対策はどのようになっているのか。特に治水について問うにお答えをいたします。まず、１点目のご質問であります、平成３１年３月、
避難勧告等に関する
ガイドラインの改正が行われたが、市町村の責務・避難行動の原則や伝達内容・手段は住民に周知されているのかにお答えをいたします。 議員ご指摘のように、平成３１年３月２８日に、避難勧告に関する
ガイドラインの改定が実施をされ、
警戒レベルの運用等について明記されたところであり、災害発生の恐れの高まりに応じてとるべき行動を直感的に理解できるよう、
警戒レベルを用いた避難勧告などの伝達について内閣府、防災担当から京都府を通じ通知があったところであります。本町といたしましても、この通知を踏まえ、水害・土砂災害の
避難情報発令の仕方の変更と、みずからの命はみずからが守る、意識を持って適切な避難行動をとっていただくよう、広報よさの６月号で、町民に周知させていただいたところでございます。 次に、二つ目の府の管轄である１１河川の維持工事の進捗状況はどうなっているのかについてお答えをいたします。 町内には、２級
河川野田川を本川とし、支流の２級河川８カ所と、ほかに阿蘇海に直接流入する２級河川２カ所、合わせて１１河川が京都府の管理河川となってございます。まず、平成２９年及び平成３０年の豪雨や台風によります災害復旧の状況について申し上げたいと存じます。 京都府管理河川では４７カ所が被災し、現在、早期復旧を目指し鋭意事業が進められており、１１月末現在で３２カ所６８．１％が完成し、工事中は１５カ所で３１．９％、未着手はございません。 次に、河川の改修状況でありますが、京都府では
野田川水系の
河川整備計画により、平成１６年の台風２３号規模に対応できる流下能力を確保することとし、
常習浸水区域内のうち、人家が連担する区域を整備いただいており、現在は、野田川の滝地区の落差工の改修、加悦奥川の護岸改修を残すのみという状況でございます。 これらにつきましても、継続的に鋭意完成に向けて事業を推進いただいております。また、昨今、急激にふえている堆積土砂についても、防災・減災、
国土強靭化のための３カ年緊急対策を活用し、
野田川本川では
野田川河口から加悦奥川合流部までの河道掘削や樹木伐採が順次行われており、さらに各支流河川においては、
府民協働型インフラ保全事業などで要望し、予算的に可能な範囲で浚渫などを実施いただいているところでございます。 次に、町が管理する４５の河川の維持工事の進捗状況はどうなっているのかについてお答えをいたします。本町が管理する河川についても、平成２９年及び平成３０年には多くの箇所が被災をいたしました。
公共土木災害復旧事業の対象となるもので１５カ所あり、現在までに１４カ所が復旧を終え、残りは１カ所のみとなってございます。また、常習浸水を解消するための河川整備も進めており、継続事業として、明石地区の明石川、
三河内地区のゾブ川
支線②、石川地区の鞭谷川などの改修を行ってございます。さらに、今年度からは金屋地区の根曽川も測量を実施し、整備方針を検討しているところでございます。 そのほか台風時期には、河川や沈砂マスの点検を実施し、浚渫などの対応を行ってございます。 以上、それぞれの状況についてご説明申し上げましたが、現在の
ハード整備は、平成１６年の台風２３号規模をベースとした暫定的なものであり、本計画とはなってございませんし、現在の本
計画そのものも、昨今の気象変動に対応できるものではないと考えてございます。その上で本計画を実行するにいたしましても、また、新たな計画を策定した上で整備を行うにしても、莫大な事業費と年月を要することとなります。 したがいまして、当面は、現在の
ハード整備の完成を目指しながら、住民の避難計画など、ソフト面の充実を図り、将来に向けた本町のあり方については、国・府とともに一体となって進めて行く必要があると考えてございます。 以上で、下村議員への答弁といたします。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） 今の答弁の中で、町長も観光とは、新たなお金を生むものであるという認識をされております。しかしながら、
委員会資料では、
観光交流課は８件もの
直営指定管理の改善等を見て、これを一生懸命、今なさっておりますが、これが果たして
観光交流課の仕事なのか、施設管理という意味でのものしか扱ってないような感じを受けるんですが、それに対して、町長は、この行政改革の中で、職員の教育をどのようになさっているのか、そういったことについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、職員の人材育成についてのご質問であったと認識をしてございますので、その点について、お答えをさせていただきたいというように思ってございます。 本町の人材育成につきましては、例えば、私どもが企画をする職員の人材育成の講座などを受講をしていただくということもございますし、外部講師を招いた上でコンプライアンスを学んでいくといったこともございます。現在、とりわけ注力して取り組みを進めてございますのが、行政改革におけます事業評価の取り組みでございます。この事業評価の取り組みにつきましては、職員間で一つの事業の是非について、議論し、改善点を見出していくといったものもございますし、外部の委員さんからご指摘を受ける事業について、その説明を行いながら、ともに
ブラッシュアップをしていくといったこともございます。このように人材育成にかかる研修を開催するということと、本年度、とりわけ注力して進めてございます、
事務事業評価の中での人材育成、これらを重点的に取り組んでいるところでございます。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） 質問の仕方が、私が悪かったのか、ちょっとあれなんですが、要は観光のことに関しての担当課の教育をどのようにしているかということを今、お伺いしたかったので、全体の中身ではございません。特に観光に関しては、先ほど申し上げたとおり、施設管理がメーンになっているような節もあるんで、観光とは、先ほど町長もおっしゃったとおり、金を稼ぐことになりますから、それの基本的概念を課のほうでつくり、協会のほうに求めるというのが一般的かと思われるので、その辺をきちんと指示ができているのかどうか。あるいは、それを観光協会にも伝えてあるのか、そういったことを今、お伺いしたかったんですが。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 失礼いたしました。先ほど、議員からご質問をいただきましたのは、とりわけ観光分野における人材育成ということでございました。その点につきましては、日ごろから
観光交流課の職員が観光関連の情報というものを察知をしていく、そして、それを吟味した上でみずからの職務に生かしていくといった日々の努力が基礎としてあると認識をしてございます。その上で観光政策の立案につきましては、関係団体、関係機関との調整ということも非常に重要になってございます。そうした関係機関との接点を通じて、みずからが学んでいくといったケースもあると思っているところでございます。 また、私たちといたしましても、観光政策の充実を図っていく上では、さまざまな観光に関する教養や実践例を学んでいく必要があるというように思ってございます。そうした他団体や他市町村から学べる、そうした機会を通じて人材育成につなげていくことも一つの手法ではないかと考えてございます。 いずれにいたしましても、昨今の観光政策にかかる動向を見てございますと、非常に速い速度で、その状況が動きつつあると認識してございます。そうした社会の情勢や社会の急速な変化に対応でき得るように、我々としても観光分野の人材育成を図ってまいりたいと認識しているところでございます。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） それでは、一つの例としまして、先月１１月の
観光プラットホームというところで発表されておりますが、ことしの１２月に古墳が国際認定されたのが堺市でありました。それに基づいて
古墳ブームになっていて、かなり人が動いているということもあるのですが、当町にも古墳はあるんですが、そういったものの活用というのは、どのように考えて、また、将来的に、どういうふうにするのか。やはりこれは時代の流れに乗らなければしょうがないので、その辺についてちょっとお伺いしたいと思いますし、観光協会、これは町長も先般、京都府で北部の移住の会があったときお話になってましたけども、参加者は与謝野町、どこにあるかわかってないという雰囲気でございました。北部地区というのは、皆さん、理解してますけども、与謝野町がどこにあるかは理解していないと、そういったことについても観光協会は、
コンテンツは整備されてはいるようなんですが、おのおのの
コンテンツはできたとしても、それがどこの町に、どこにあるのかが、どこにも表示されてない。そういった意味で、どういった形でもともとをつくっているのか、確かに移住定住という
ハッシュタグをつければ、いろんなところ出てきます。 その中において、与謝野町ってどこというのが、どこにも書いてないという、そういった意味に含めて観光協会さんのほうにおいても、もう少し勉強していただく必要はあると思いますし、観光協会は宣伝する場所ではないんです。企画運営する場所なんです。企画能力がなければ、これできない場所です。そういった意味において、観光協会で、最近は兼務している方がいるというお話も聞いてます。この兼務については、後ほど山崎議員のほうで確認するかと思いますけども、そういった状況において、観光というものを本当に理解してなさっているのが観光協会なのか、あるいは金もうけのため、自分たちの金もうけのために仕事をしているだけであって、あっちこっちと兼務しているのか、そういった形の中において、観光というものは、やはりどうしても、今の
コンテンツを見てますと、与謝野町というものがわからない。与謝野町の
訴求ポイントが何も書いてない。できてないというか、正確に言えば。そういった中で観光というものを、
観光交流課も含めて、与謝野町は、どういう町であるというのを、どのように発信するか、その辺を町長に再度、観光というジャンルの中で与謝野町をどうやってアピールするか、例えば、これは逆に言えば、豆っこ米でやっているとか、それでもいいんですよ。これも観光の一つですから、逆に言えば、農産物を使った。その辺を町長は、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。まず、私の観光政策に関する考え方でございますけれども、これはかねてから申し上げておりますように、「近き者説び、遠きもの来る」つまり住民の皆様方が日々の生活を楽しんでいく。地域の資源を生かした営みを展開をしていく。そのことによって地域外からの人材が、この町に訪れていく。そうした基本的な考え方を持っているところでございます。その中で、観光協会におかれましては、先ほどの第一答弁でも申し上げましたように、地域が稼げる
仕組みづくり、そして、
マーケティング、こうしたことに、より積極的に取り組んでいただくということによって、本町における観光入り込み客数、あるいは
観光消費額を押し上げていく、そうした役割を担っていただけるものと認識をしているところでございます。 その上で、先ほど、議員からは
コンテンツの造成がなかなか進んでいないといったご指摘がございましたけれども、ご案内のとおり本格着物の体験でありましたりとか、ホップの収穫体験、さらには大江山のトレイル、そして、歌碑、句碑をめぐろうといったように、一定の
コンテンツの造成については、なされているものと認識をしてございます。このコンテツというものを、より地域内外に発信をしていく、こうしたことが、これからの段階で求められていくものと認識をしてございます。これらにつきましては、引き続き観光協会の皆様方と議論し連携をし合いながら、その責務を果たしていくことができるように、私たちとしても努力をしてまいりたいと考えているところであります。 また、古墳の有用性についても言及がなされたところでありますが、本町の古墳公園の古墳というのは、日本海側の三大古墳の一つということで、大変歴史的にも重要な役割を担っているものでございます。旧加悦町時代に整備をされた古墳公園でございます。この古墳公園の運営につきましても、現在、
指定管理制度の導入の中で住民の皆様方に、その役割を担っていただいているという状況でございます。確かに、古墳のブーム、あるいは古墳を見直す機運というものが社会的にも醸成されつつあるというように、私自身も感じ取ってございます。これらの点については、引き続き
指定管理団体の皆様方と議論をしながら、その時々に合った事業や取り組みを講じていけるように努力をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） 先ほどから申しわけないんですが、努力努力とおっしゃってますが、努力が実るのには時間がかかるのか、あるいは努力という名目の、申しわけないですが、逃げ口上を使われているようにしか見えません。実際問題、
指定管理者が、古墳がブームだからと、どうしていいかわかるとは、私は思いかねます。指定管理に、そこまで求めていらっしゃれば別ですけども、多分、指定管理に、そこまで求めているとは、私は認識してませんが、逆に言うと、そういったイメージを植えつけてしまっているのかどうか、わからないですが、今、申し上げたのは、
公益社団法人日本観光振興協会における
観光プラットホームの情報です。 こういったものは、多分、
観光交流課では、見ていらっしゃると思いますけども、そういったことが観光協会に伝わっていかなければ
マーケティングのしようがないと思います。言葉だけでは、何も進んでいかない。今までが、過去３年間が実質そうではなかったんですか。逆に言えば消費額が、この３年間で上がっていないという。いわゆる観光協会に関する費用は上がったと。観光協会にかかる費用が上がれば、当然、単独の観光協会だけでなくてですよ、いろんなコストがありますから、そういう意味では、観光協会は一体どのように仕事をなさっているのか、評価基準がないですね。 先ほど、
事業仕分けとかおっしゃってましたけども、観光協会に対しても
事業仕分けをなさったらいかがですか。町長、その辺は、どう思われます。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） まず、観光協会に担っていただく役割といたしましては、地域が稼げる仕組みをつくっていく。そして、与謝野町に訪れていただく皆様方に対する情報発信などを適宜、行っていただくということであると認識をしてございます。 これらについては、私たち行政や住民の皆さん方のご協力をいただく中で、この取り組みの強化につながっていくと思ってございますので、引き続き私たちといたしましても、観光協会の皆様方と手を携えながら、その促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。 なお、ただいま議員からご指摘がございました本町における観光の入り込み客数につきましては、ご指摘のように、例えば、平成２６年と比較をいたしましても、減少に転じているというところでございます。 一方、
観光消費額につきましては、観光入り込み客数の減ほどの減収には至っていないというところでございまして、つまり観光客一人当たりの消費額がふえている府内でもまれな自治体というように伺ってございます。そうした部分について、今後しっかりと分析をかけながら本町らしい観光振興のあり方につなげていく必要があるのではないかと認識をしてございます。 いずれにいたしましても、観光分野の重要性については、ますます高まりを見せつつあるという状況でございます。これらにつきましては、どのような観光政策を講じていくことが本町の観光振興につながっていくのか、そうした観点で議論を進めていくということが極めて重要な時期に差しかかっていると認識をしてございますので、議員におかれましても、ぜひとも、これまで以上にご提案をいただくことができれば幸いでございます。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） そうですね。多少上がったと言われるとは思われますが、１，０００円台の消費額が１，５００円になってもしょうがないです。１，０００円台の過去の消費額が５，０００円、６，０００円になって、初めて観光協会が地域密着して、やっと仕事をしているという形ができたかなと、私は思います。なぜならば、土産品売り場とは言いませんが、商店があまりにも少ないのは現実で、これは卵が先か、鶏が先かの議論になってしまいますが、そこにおいて、どのように町民の方々が商品開発をなさるのか。見ていると何軒かはちりめん街道の近くのお菓子屋さんもつくっていらっしゃるし、そういったところも見えますが、実際問題、観光協会として地域と本当に密着しているのか、その地点が見えないから、
観光消費額がふえない。 短絡に言う方は、ホテルがないからふえないと言いますが、これは別です。一人の方が１，０００円のものを１０個買えば１万円です、簡単に言えば。そういう意味では、商品がきちんと整理されているのか、与謝野町の商品自体もあると、優良産品があるよということは聞きました。ただ、それに対してのシール等の、誰もがわかるような物差しがないと。やはりこれは町だけではなく、商工会も含めて観光というものを、どのようにするのか、そういったきちんとした指導を町長みずからがしないことには動いていかないと思います。 当然、商工課と観光課とか、いろいろあります。商工会もあります。要は三つ、例えば三者を一元管理できるのは町長しかいないですよ、逆に言うと。そういった意味で包括的に物事を見て、きちんとした判断を下していただきたいと思うんですが、町長、それできますか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） まず、議員からご指摘をいただいております町内の団体に関する動向でございますけれども、例えば、観光協会にしても商工会にしても、その団体の主たる設置目的があると認識をしてございます。その設置目的を果たしていくために、会員の皆様方が相互に研さんを積みながら、その職責を果たすために努力をしていただいているものと認識をしているところでございます。 私といたしましては、それぞれの団体の自主性というものを尊重しながら、我々としても連携していく、そのことによって相乗効果を求めていくということが重要であると認識してございます。 ただいま議員からは、観光に関する議論、ご提案と、お見受けをしてございますけれども、昨今、観光と産業を結びつけていく、観光と環境を結びつけていく。そうした事例も生まれつつあると思ってございます。そうした政策間の連動ということにつきましては、私たちが担うべきポイントであると認識をしてございますので、引き続き関連団体の皆様方と協議を重ねながら相乗効果を求めてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） では、観光の件につきましては、後ほど山崎議員も質問があると思いますので、このへんで控えさせていただきます。 次に、河川改修工事ですが、先ほどの割合で残っているところが少ないということでございましたが、京都府の河川は、ほぼ３８％終わっているというお話でしたが、３２％ですか。残りの箇所については、いつ終わる予定になっているのでしょうか。いわゆる野田川、奥山川、水戸川、岩滝川、加悦奥川、温江川、桜内川、滝川、男山川、三田川が京都府の河川だと聞いておりますが、まだ、未定のところが３２％と、あるように聞いてます。それの３２％が改修が終了するのは、いつの予定なのかをお伺いしたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、京都府の管理河川の工事の進捗状況ということで、ご質問をいただきました。その点につきましては、吉田建設課長から答弁をいたします。
○議長（家城功） 吉田建設課長。
◎建設課長（吉田達雄） お答えいたします。先ほど、町長が申し上げました数値につきましては、町内における京都府の管理河川の災害復旧の状況でございます。今、議員が申されておりますのは、河川改修のほうのお話でよろしいんですね。 それにつきましては、京都府のほうでは、いわゆる費用対効果の高いエリアについて当面の計画区間として計画を持たれております。それにつきましては、先ほど町長が申し上げましたように、野田川の落差工の改修、それから加悦奥川の護岸整備を残すのみという状況でございます。 その３２％とおっしゃいましたか、それにつきましては、全計画区間を終了することを前提にした場合の数値でございます。と思っておるんです。当面、京都府のほうでは、それを全体とするのではなくて、いわゆる住宅密集地、
常習浸水区域のうちの人家の連但する区域という部分について、当面の計画を持たれておりますので、その部分については、今申し上げましたように、ほとんどが完成していると。ただ、そういった中にも計画としては、いつやるかわからない状況ではありますけども、いわゆる詳細な計画を持たずして、ここらあたりまではやる必要があるねというような状況の中での話ですので、それが、いつという話には、お考えはないと思います。それは必要に応じてでしょうし、昨今の状況を見ますと、それよりもさらに費用対効果の高い部分は一体どうしていくのがいいのかという部分については、町のほうとしても、いろいろご意見等はさせていただきたいと思っておりますし、京都府さんのほうも、それについては、今からの話というふうにお考えだろうというふうに思っております。 ちょっとすみません。確認をさせていただくんですけど、今３２％とおっしゃっている数字は、災害復旧の、先ほど町長、申し上げました３１．９％が工事中であるということの完成はいつかとおっしゃっているのか、管理河川の改修状況の話をされているのか、どちらでとらまえたらいいんでしょうか。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） 防災に関係するので、河川整備と、それから災害復旧と両方なんですが。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問につきましても、吉田建設課長から答弁をいたします。
○議長（家城功） 吉田建設課長。
◎建設課長（吉田達雄） すみません。曖昧な答弁になって申しわけなかったと思っております。 まず、災害復旧についてでございます。現在、６８．１％が完成する中で３１．９％については工事中であるということでございます。なお、まだ発注もしてないという部分については、町内ではございません。その中で３１．９％の工事中につきましては、今年度中に完成を目指されておるというふうに認識をしております。 なお、河川改修につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。以上です。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） それでは、次に、町内の町が管理する４５河川の中においては災害に、あるいは河川改修の必要性は、どのようになっていらっしゃるのか、伺いたいと思います。並びに完成したものについては、別に確認はしませんが、未完成の場合、あるいは改修が不要の場合もあると思いますので、数字的にお答えいただければ結構です。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問にお答えをいたします。本町が管理する河川については、平成２９年、３０年に多くの被災を受けたというところでございました。その状況の中で公共土木災害復旧工事の対象となるものが１５カ所でございます。現在までに１４カ所の復旧を終え、残りは１カ所のみとなっているところでございます。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） 災害とあわせて河川改修ですね、これほど雨がいつ降るかわからないのに、河川改修は災害が起きなければやらないというのでは困るので、河川改修については、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘を受けました河川整備につきましては、当然のことながら、重要な取り組みであると認識をしてございます。この間、私たちといたしましても、常習浸水を解消するための事業ということで、明石地区の明石川、
三河内地区のゾブ川支線に石川地区の鞭谷川などの改修を行っているという状況でございます。 また、今年度からは金屋地区の根曽川も測量を実施し、整備方針を検討しているという状況でございます。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） では、４５ある河川のうち今、町長が言われたとこだけが河川改修の必要性がある。ほかの川に関しては改修の必要性がないという判断でよろしいんでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 私どもが進めております河川整備につきましては、とりわけ昨今の台風や大雨によって常習浸水が見受けられるところを重点的に取り組んでいるところでございます。その状況の中で、先ほど申し上げた常習浸水がある場所を重点的にさせていただいているというところでございます。 なお、河川整備、とりわけ河川改修につきましては、その状況によって取り組みを進めていかなければならない箇所もございますので、現段階において、万全を期しているという状況ではないと認識をしてございます。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） 河川というのは、氾濫してしまうと、もうどうしようもない。何億円の金額が損失する、経済的金額が損失します。そういったものを事前に考えながら、きちんとしていくのが行政の仕事だと思っております。ただ、最近の国の方針がちょっとおかしなところになってますが、ここに来て、やはり
国土強靱化という名のもとにおいて、また、昨今は災害復旧ということで、国もお金をかなり使うようになってきてます。町においても、そういった意味では公共事業でもきちんと整備しないと、やはり受け手がいない、受け手がいないといったのも町の行政の仕組みだと思います。最近では、災害があれば自衛隊に頼めばいいという安直な考えがあって、方もいらっしゃいますが、そういう問題ではないと思います。 特に、この町は、大雨が降ると宮津も行けなければ、福知山にも行けない、京丹後にも行けないという陸の孤島化することが昨年もございました。そういった意味において、町として、できる限りことは、やはり住民の安心・安全のためにもすべきだと思いますし、道路がふさがってしまえば支援物資も来ません。そういった意味において、道路は崩れる、あるいは、これは国道があれば府道もあれば、いろいろあります。町道もあります。そういった意味で河川と今回は、あえてしましたが、そういった中において、昨日、防災会議があったということですので、きちんとした計画を実行していただくと、お願いして、私の質問を終わります。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がございましたように、台風の襲来時、そして、大雨、降雨時における対応ということは、これからますます重要になってくるものと認識をしてございます。しかし、昨今の豪雨、あるいは台風の襲来時における大雨によってでも、他市町村と比較をしても、本町は災害罹災箇所が極めて限定的であったというところがございます。これは先人たちが治水や治山というものに対し、先見の明を持ち取り組んでいただいた結果であると認識をしてございます。 私たちといたしましても、先人たちに学びながら住民の皆様方の安心と安全を守る、そうした観点で総合的な対策を講じてまいりたいと考えてございますので、引き続き、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） 以上で終わります。
○議長（家城功） これで、
下村隆夫議員の一般質問を終わります。 次に、２番、
山崎良磨議員の一般質問を許可します。 ２番、山崎議員。
◆２番（山崎良磨） 皆様、おはようございます。 それでは、事前通告に基づきまして、令和元年１２月定例会の私の一般質問を始めたいと思います。 さきの９月議会の一般質問で、観光協会の費用対効果を尋ねた際に、町長は今後の観光協会の方向性は町長自身が観光協会の方々と話をして模索するとの回答を得ておりますが、話し合いの結果、どのようなスタンス、方向でいくようになったのか、教えていただきたい次第です。 二つ目、こちらも、さきの９月議会の一般質問で当町職員の無免許運転に関する質問をした際の回答が、入庁時に資格を偽った観点よりも、服務規程を優先すべしと弁護士からの指摘があったとのことでしたので、相談記録資料を情報開示請求し、本日も持ってきております、一読したが、採用試験の際に資格を偽った観点で、弁護士と重点的に相談した形跡がないように思われます。もう一度、ご説明お願いしたい次第です。 また、今後のためにも、先般の議会から申します、チェック機能の強化ですね、今後のためにも免職、休職、減給といった曖昧なくくりの服務規程を改正する必要があると感じますが、回答を求めます。 以上で、１回目の一般質問とさせていただきます。
○議長（家城功） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、山崎議員一番目のご質問であります、観光協会の今後の方向性を問うに、お答えをいたしたいと存じます。さきの９月議会の山崎議員の一般質問の中で、観光協会との懇談の場を持つと答弁をいたしましたが、結果的に双方とのスケジュールが合わず、実施できていないという現状でございます。現在、年明け以降に実施できるよう調整をしているところでございますので、いましばらくお時間を賜りたいと存じます。 また、観光協会の方向性につきましては、先ほどの下村議員の答弁と重複する部分もございますが、お答えをさせていただきたいと存じます。観光協会のあり方に対する大きな考え方として、人口減少に伴う
地域内消費も減少していくことから、これらを補うための一つとして、地域外から外貨を獲得する手段として観光振興を図ることが大変重要と認識をしてございます。 その観光振興を図るために観光協会の果たすべき大きな役割といたしましては、本町に来訪したくなるような情報発信やＰＲ、本町へ来訪された方やメディア、ファムトリップ、
ツアー客等を受け入れる際の窓口やおもてなし、町内での滞在や消費を促すような地域資源を生かした、
体験プログラムの造成・販売などの公益事業、さらには安定的な組織運営に向けた物販等の
自主事業実施など、従来の観光協会から戦略的に
観光関連事業を展開し、国内外から選ばれる町になるよう、海の
京都ＤＭＯとの連携を密に観光振興を推進していただき、地域が稼げる
仕組みづくりと
マーケティングに力を入れていただきたいと考えているところでございます。 次に、２番目のご質問でいただきました、町のチェック機能の強化をにお答えをいたします。まず、さきの９月定例議会におきまして、無免許運転を行っていた職員に対する処分についての弁護士からの指摘につきまして、ご質問では、入庁時に資格を偽った点よりも服務規程を優先すべしとの指摘でございますが、これは総務課長の入庁時からの経過も踏まえ、顧問弁護士の指導をいただいたという答弁を受け、議員から、顧問弁護士から服務規程を優先すべしと言われたと捉えてよいのかとのご質問に対し、そのように捉えられて結構ですと申し上げたものであり、顧問弁護士が直接そのようにおっしゃったわけではございません。 互いに思いや違いがございまして、このご質問をいただくことになったものと認識をしてございます。これを踏まえ、採用試験の際に係る弁護士との相談形跡については、係る相談の際、当該職員が採用以前に免許を失効した経過から、職員採用後の状況について、資料として提出しご意見をいただいているものでございますが、顧問弁護士からは、入庁時に資格を偽ったことについて、特段の指摘を受けているものではございません。 次に、懲戒処分を行うに当たっての指針を改正する必要についてのご質問でございますが、この指針は国が定める指針に準拠しているものであり、かつ全国の自治体においても、多少の差異はあるものの、ほぼ同様の指針を定め運用されているところであります。 ご指摘のように、この指針においては、明確に無免許運転であればこうということは示されておりません。したがいまして、曖昧なくくりというご意見、ご批判もあろうかと存じますが、懲戒処分は人を裁くという行為でもあり、一つ一つの案件ごとに、非違行為に至った背景や、故意や過失の度合い、その者の職責などが異なりますので、これらを総合的に考慮し行っているところでございます。 また、類似する事例も考慮するなど、仮に訴訟という事態が生じましても、説明責任が果たせるよう慎重に取り扱っているところでございます。そのため、他の事例と同様に思われるものでありましても、処分の内容が異なることがあると考えでございます。これらを踏まえると、処分における判断の指針に、曖昧に思える点があることについては、処分を行うに当たり、全てを熟慮し判断をすべきという意味からも、やむを得ないものであると認識をしているところでございます。 以上で、山崎議員への答弁いたします。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） それでは、まず、観光協会のほうから、引き続きお聞きしてまいります。スケジュールが残念ながら合わず、まだ、お話ができていないという中で、今、町長のほうで、いわゆる、今後の方向性みたいなことを言っていただきました。おっしゃることはわかるんです。ただ、これは概念であって、例えば、これを、その概念を、どう当町に、このスポットには、この概念を当てはめようとかという、その設計図が必要だと思うんです。そういった具体的なことを今後、観光協会の方と、来年かな、会われるときに、お話されるという捉え方でよろしいですかね。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただきました点につきまして、答弁をさせていただきたいと存じます。 先ほど、私からは観光協会の方向性について申し上げたところでございます。これらの取り組みを具現化するということが極めて重要であるというご指摘と受けとめたところでございます。その中で、どのような具体策を講じていくのかといった議論につきましても、当然のことながら可能な範疇であると認識をしてございますので、今後、持ちます意見交換の場におきましては、それら具体的な政策や事業について確認を行うということもさせていただきたいというように思っているところでございます。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） 観光協会が立ち上がって、もう幾年月もだんだんとたっております。そろそろ形に見える成果というのを町民のほうは切望しておる中で、そういった、会って具体的なプランというのを、ぜひとも話していただきたいんです。来年には当町も含め、丹後ちりめん３００周年という式典がございます中で、ちょっとそれに関連してお聞きします。 こちらの観光協会の事務局長のほうが、先ほどのプレス発表で、いわゆる丹工さんの員外理事となったとお聞きしております。これはそもそもなんですけど、員外理事というのは、どういった待遇で、例えば謝礼等はどういったふうに出るのかという、そもそも出ないのかという、そこをちょっとお聞きしていいですか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただきました点につきましては、担当課長のほうから答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） 観光協会のことですので、私のほうからお答えをさせていただきます。 丹後織物工業組合のほうにつきましては員外理事という、第５章に役員雇用及び職員という規定がありまして、そこに書いてありまして、理事のうち組合員、または組合員たる法人の役員でないものは３人を超えることができないということで、員外理事の規定がありまして、その規定に基づいて理事を員外からされると聞いております。報酬につきましては、丹工さんに確認しないとあれなんですけれども、今回の場合は報酬は出るというふうに聞いております。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） 出るということで、私も、具体的に額が幾らもらえるかとか、そういったことを聞くつもりではないんですよ。ただ、いわゆる、この事務局長さんというのはお勤めの人間、いわゆる観光協会の就業規定に沿って会社員として、この組織に加入されておられる方です。例えばですよ、仮に観光協会の勤務時間内、９時～５時とか、８時～６時とか、いろいろありますけど、に員外理事として会議、イベントに出席した場合は、観光協会分の給与の支払いという概念は、どのようになりますか。その辺をきちんと相談されておりますか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問につきましても、担当課長から答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） 私どもも、そこが一番気になるところで、時間内につきましては観光協会の仕事を、これまでどおり、これまで以上の仕事をお願いしたいということですし、丹工のほうの仕事につきましては時間外をしていただいております。でも、先ほどもご指摘のとおり、日中に丹工のほうの用務にいかなければならないことにつきましては、休暇をとっていただいて、その都度、事前に申請をしていただいて行かれているということでございます。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） 休暇をとってということで、いわゆるこれなんですけど、３００周年式典も、目下に迫っております。当然、会議の回数も、だんだん日に日にふえていくと、私は予測するんです。いわゆる民間企業で考えましたら、有給休暇という規定がございまして、これが消化できるうちについては問題ないと思うんですけど、この有給休暇の規定の日数を超えて、休暇にかかってくると仮定しますよね。その際というのは、いわゆる観光協会分のお給金というのが目減りするという考え方でよろしいですかね、課長。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問につきましても、担当課長から答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（家城功） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） 大前提は観光協会の仕事が、大優先でございますので、どんなに丹工のほうが用務があっても、それにかかわって休んで、これが有給が全部なくなって、それでも行かんなんということはございませんので、の理解で今、取り組んでいただいておりますので、ご承知をお願いしたいと思います。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） 物事には、そういった大前提は、もちろんわかりますよ。ただ、そうじゃないイレギュラーな場合というのも多々あると思うんです。ましてや、この３００年事業というのは、今回、初めて行われるもので、いわゆる事例がないわけじゃないですか。今のお話だと、その辺の話はしっかりと詰めれてないんかなという感覚なんです。その辺は、やはり万が一の事態も想定するのが行政だと思いますので、しっかりとお話をして、また、ご報告をいただきたいと思います。これ以上、この場で聞く気はないんです。 その中で町長、このいわゆるコラボレーションといいますか、連携になるのかな、いわゆる事務局長が員外役員として、向こうの３００年事業に参加するというのが、どういったフィードバックが得られるかという町長のお考えをお聞きできますか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま山崎議員からご指摘をいただいております点でございますけれども、これは丹工組織としての人事戦略ということであると認識をしてございます。その大きな目的については、丹後ちりめんという伝統産業、地域産業と観光というものを結びつけた展開を行っていきたいといった、組合としての方針から来るものと認識をしてございます。そうしたことを踏まえて、答弁をさせていただきますと、これらの取り組みによって丹後圏域全体の織物産業、そして、観光産業の融合が強力に推進をされる。そのことによって、本町にとっても大きなメリットが生まれてくる可能性があるということであると認識をしてございます。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） 今のお話の中で、ちりめんというものの観光に対する認識を高めるということの中で、ちょっとこの丹後ちりめんに関することで、ちょっと気になるうわさが、この町に、この一月前ぐらい前から出ておることがあるんです。当町の直営であります加悦の染織センター、こちらが３月で閉鎖されるといううわさがちょっと出ておるんですが、町長、その辺についての見解というのを、ちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただきました、本町の染織センターの今後ということで、閉鎖をされるのではないかといったうわさといいますか、話が出ているといったご指摘でございますけれども、本町といたしましては、染織センターを閉鎖するといった予定はございません。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） そういった方向であると、実は、町長、こんな言い方して申しわけないんですけど、私も、このうわさが出た時点で、染織センターに参って、職員さんと話をしてまいりました。そこで今の方はやめられるという話は、ちょっとお伺いしておるんです。ただ、続けられるという町の意向がある。その中で、職員さんのほうに、これは議会のほうでも、ぜひ言ってもらいたいということで、あえて言いますが、７年前から、いわゆる後継者のほうを町の担当者に要請しておったと、しかしながら、全然それに対応してもらって、語ってもらえなかった。まことに遺憾であると、なぜ７年前かと申しますと、いわゆるこれは職人の技を伝承するには、最低でも３年はかかるであろうと、せっかくここまで、その方が培ってきた技術を、ほかの方に継いでいただいて、染織センターのサービスを現状維持できるようにしたいという概念、正義があったのに、当町の担当職員は、全くそれに相手をしていただけなかったと、仮にその方がやめて、新しい方が急に入られても、それは技術としては全く途絶えてしまうと、これはいささか不満に思っておるというようなことを言われておりました。 これもちょっと抜き打ちみたいな質問ですので、この場で、事細かなことを申すことはないんですが、まず、町長は、このことを知っておられたかどうか、報告を受けておられたどうかをお願いできますか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきました、ご質問につきましては、私どもの組織で対応するべき点と認識をしてございますので、今のご質問に対する答弁は控えさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） 組織として、しっかりと調べていただいて、ちょっときょういろいろと聞きました。このことは、また、次の３月議会定例会の一般質問でも、これ踏まえて、また、聞いていくと思いますので、それまでにしっかりとまた、よろしくお願いしたいなという次第です。 それでは、二つ目のほう行かせていただきます。私の中ではですけど、私が、この１年、２年の間にした一般質問の中で一番反響を受けました、実は、このことを。しっかりやりなさいということで、私も不退転の覚悟で臨みたいと思います。 まず、さきの第一答弁の中で返されました、職員の無免許運転について、入庁前の選考の際に資格を偽った観点で弁護士と相談したかという部分で、食い違いがあったとのことなんですが、改めて、そこの部分を尋ねたいんです。本当に、この観点という部分を重点的に相談されかどうか、再度、ご回答願えますか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問につきましてですけれども、顧問弁護士との接見は総務課が行ってございますので、総務課長から答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 長島総務課長。
◎総務課長（長島栄作） 本件に際しまして、私どもも慎重な対応をさせていただいておったつもりでございます。今回、議員のほうからご質問をいただいておりまして、その際に入庁時の部分から、その後の経過も踏まえて弁護士と相談をさせていただいたというところでございます。 これにつきましては、本年２月ごろから、この状況が出てまいりまして、その際に、いわゆる本人からの申し出というところの中で、その資料に、その当時の、いつごろから免許の執行等という部分もございます中で、資料としては顧問弁護士に提供しながら、また、担当としても電話連絡等をとりながら、そこの部分も含めてご相談を、ご指導をいただいてきたというところでございますので、ご理解のほど、よろしくお願いします。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） ちょっと残念な回答です。私がお聞きしておるのは、そこについて重点的に、ほかの事例と比べて、そこがちょっと特異な点だと、私は思っておるんですよ。そこを重点的に相談したかどうかをお尋ねしております。簡潔に、そこをお願いしたいんです。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問につきましても、長島総務課長から答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 長島総務課長。
◎総務課長（長島栄作） この点にだけという、重点というところではございませんけれども、この点につきましても、きっちり顧問弁護士にもご相談をさせていただいたというふうに思っております。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） この点についても相談されたということで、それが、この情報開示請求、きょうお持ちだと思うんですけど、どの部分に該当しますか。原則、こういったものは記録として全て残すのが通例であって、どの部分か教えていただけたら、私も納得できると思うんです。お願いできますか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問につきましても、長島総務課長から答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 長島総務課長。
◎総務課長（長島栄作） この点につきまして、きっちりとした資料を残していなかったというところでは、私どもも不手際があったと思っております。ただ、慎重な審議を行ってきたということでございますけれども、その資料がきっちり残せていなかったということで、申しわけなく思っております。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） 一番残念な回答です。いわゆる、こういったものはセキュリティ並びに他の事例としまして残して、全てどういった点で、いつどうやって、どのような話をしたか、全て記録するべきものだと私は思うんですよ。それは民間、行政問わず、これだって、新たな不手際ですよ、そういったことというのは。新たな、また、違う不手際を残してしまっておるという。ある意味、これはすごく重大な問題だと思いますが、課長には、ちょっと私は答弁、求めませんけど、いかが思われますか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問でございますが、とりわけ議員がご指摘をされておられます点は、入庁時の虚偽行為について、どう考えるのか、こうしたご質問が、その趣旨と思ってございます。それにつきましての論点整理でございますけれども、採用の申込書におきましては、取得日の記載はございますが、失効している免許であるため、本来は記載すべきでないものと判断をするが、明らかな虚偽記載があったとは判断しづらい。また、免許失効自体の原因は、更新手続の失念によるというもので、悪意はなかったものと判断すると。 なお、これらの採用後の虚偽報告につきましては、極めて遺憾であるといった形で、私たちとしても論点整理を行っているところでございます。 ただいま議員からいただきました顧問弁護士との接見、これは接見のみならず、例えば電話の対応の中でも、どのような会話を行っていったのかといった記録は残すべきものと認識を新たにさせていただきましたので、ご指摘を踏まえて、これらの管理体制の強化を図っていきたいと存じます。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） 過ぎてしまったことで、私はとやかく言う気はないんです。ただ、そこについては、記録媒体というのはしっかりとしていただきたい。その中で町長が今、入庁前の観点の話をされました。悪意性は非常に少ないと、町長、仮の話なんですけど、これは役場に入庁するために運転免許証というのは、要必須の資格ではない。これは私もわかっておるんです。しかしながら、この交通状況の悪い、この町、この自治体に勤めるには、ある意味、ちょっと言葉が適切じゃないんかもしれないですけど、裏資格、必須のようなものであって、面接時に何々さんは免許をお持ちでとお聞き、仮にした場合、記載がない場合に、こうこうこうで失効してますなんて正直に言った場合、少なくとも面接という場所において、そのルーズな人間性は、悪意の対象ではないなりも、人事評価、強いては採用の評価基準を著しく落とす原因だと思うんです。そういった観点も踏まえて、私は、この入庁時の時点の観点に立ち返れと申しておるんです。 町長、その辺、どう思われますか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまご質問をいただきました本庁に入庁する際の書類提出、並びに面接ということ、そして、さらには、その評価というものは、私たちとしても公平、公正な観点で行うべく努力をしているというところでありますけれども、社会情勢の変化の中で改めていくべきもの、改善をしていくものというのは確かにあります。ただいまのご指摘も踏まえながら、今後の参考にさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） 参考にさせていただきたいという答弁を先ほどからいただいております。その気持ちはありがたいんです。ただ、私は、やはりこの、いわゆる職員さんの処分について再検討する余地はあると、あくまで言いたい。新たなちょっと事例を申します。私も、この情報開示請求、中は見せませんけど、いただいて、新たにわかった事実というのが二つございます。 一つ目、この職員さんは、さらに罪を重ねられておりますよね。いわゆる役場の担当課長に出す免許を取得しておるという虚偽の書類を出されておりますよね。こちらのほうは、文書偽造罪、３カ月から５年以下の懲役に罰せられる立派な刑事刑のような行いをされております。当然、もう時効でしょうけど、これを出されたときからの期限を加算したら、これについても、ほかの自治体のミスよりもはるかに重いと、罪に罪を重ねておると、この点も処分に加味されるべきではないかと思って、この資料をめくったんですが、全くそれが加味されてないと、私は思っておるんです。その辺の見解はいかがですか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 第１答弁でも申し上げましたとおり、今回の処分内容の検討につきましては、それらの点についても加味しながら顧問弁護士の法的な解釈を踏まえた形で行っているというようにご認識をいただきたいと存じます。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） また、私が、この後、何聞くか、町長、わかります。それは、どこの部分ですかって、また聞きますよ、私。それは、どこの部分に書いてありますかって、また、私、言いますよ。それもやっぱりないんですか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまご指摘をいただきました点でございますけれども、先ほど来、申し上げていますように、全ての経過を、詳細説明をさせていただいた後に、法的な解釈のご指導も受けながら、最終的な判断をしているというところでございます。先ほど、議員からいただいてございます、全ての記録を残すべきというご指摘につきましては、引き続きしっかりとさせていただきたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） ちょっと総括は、後からします。二つ目、気になったことを言います。これは今、課長が手元に、その資料をお持ちでしたら、ぜひ見ていただきたいんですが、日時が２０１９年３月１５日の金曜日で、当町の顧問弁護士宛のメールの部分ですが、ここに手書きのメモとしまして、３月１８日月曜日１７時ＴＥＬ、ほにゃらら先生より職員の処分についてオーケー、減給２０％は大きく感じるが、町として厳罰とする理由はよいと、なお、民間なら法より５％上限という記録があって、そもそも最初に処分として２０％の減給というのをされておりました。 これが弁護士からオーケーが出たよという簡易なメモ書きがあるんですが、これ要は弁護士に相談して、弁護士が民間を引き合いに出されておりますけど、これが上限だよというふうにオーケーされたと。普通、民間のこれを知っておるなら、地方公務員法を見て、当町の基準に、それが適しているかどうかもちゃんとチェックするべきだと思うんですけど、これあからさまに、その弁護士の先生も、この分野が苦手なのかどうなのかわかりませんけど、大きな不手際をされておりますよね、ここのジャッジについて。これちゃんと弁護士事務所にクレーム入れられております。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまご指摘をいただきました詳細なやりとりにつきましては、担当課長のほうから答弁させていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 長島総務課長。
◎総務課長（長島栄作） その当時のところに担当の手書きということでございます。確かに民間のほうでは５％というところが記載を、確認をさせてもらって記載をしております。そういった中では、町としては、そのときの状況の中で２０％の６カ月というふうな処分の中で、民間では、こういう５％レベルですけども、町としては、そういう判断を、きつい判断をされたというふうなことで、顧問弁護士からは、参考的な民間の数字を申されたというふうに思っております。 また、そういう中でございましたですし、もう１個、その点につきましては、町の条例をきっちり確認しておらなかったという点でございます。これにつきましては、我々の不手際でございまして、それについて、顧問弁護士のほうには、それについての、クレームについては申しておりません。私どもの不手際も大きかったというところでございまして、そこは申しておりません。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） あくまで行政側がしっかりと条例を見てなかったと、それでお認めになられるということで、二度目の処分という、ちょっと恥ずべき行為となったんですが、私の思いとしては、もう１回、検討してもらいたいと、これが根底にございます、やはり。その中で、ちょっと職員さん側の視点に立ちます、ちょっと今からの、この話は。いわゆる、こういう失態、たとえ本人の責任とはいえ、したとしましても、今、当町がされておる、この処分について、ある部分で、言葉悪いですけど、責任放棄ととってもいた仕方ないようなことをされております。 私が、もうどうです、半年ぐらい前の議会で、裁判所のほうの結果に当町の職員の名前が原因として出ておると申しました。それと、この
防災安全課の不手際のことにつきまして、普通、民間でも、これは公務員でも関係なく、何らかのふぐあいや処分が公然の前にさらされた場合は、守ってやろうという意識があったら、配置がえをしてやるのが、普通、人情だと思うんですよ、私は。それもしない。罰則だけは与える、そうかといって、厳しい追及はしない。責任放棄ととられても、私いた仕方ないと思うんですが、このやり方について、どう思われますか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまご指摘をいただきました点にお答えをさせていただきたいと存じます。議員から幾度にわたって、ご指摘をいただいております点については、これは組織全体の規律、あるいはコンプライアンスを高めていくための方策のご提案をいただいているものと認識をしてございます。 私たちの組織といたしましても、まだまだ、改善するべき点、そして、成長するべき点があるという認識のもとに、日々、職員も努力を重ねてくれていると認識をしているところでございます。 そのような中で、職員間での信頼関係、あるいは課内での役職間の関係の改善、こうしたものについては、日々の業務の中で取り組んでいるというふうに認識をしてございます。 議員から今回の処分のあり方については、職員に対しましても、不誠実な状況ではないかというご指摘を承ったところでございますけれども、我々としては、職員のことも考えながら今回の判断に至っているということでございますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） 言葉尻をとるわけではありませんが、町長も、今後まだまだコンプライアンス的に学んでいくことが多いというふうにおっしゃったと捉えさせていただきます。 その中で、これもコンプライアンス的な事例でちょっとついで、ついでという言い方はよくないですね、これも追加でお聞きします。 さきの議会でも、私は一般質問で、このチェック機能の強化をというお話をしました。その中でＡＥＤの、いわゆる業者さんについての処分は、どうされるのかという質問をした際に、総務課長のほうは、ちょっと今、ある団体さんのほうの査察が入っておって、これが終わり次第に対応するということを言われておりましたが、今、現状をどのようにお考え、どのようになっているかをお聞かせ願えますか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまの点につきましては、長島総務課長から答弁をいたします。
○議長（家城功） 長島総務課長。
◎総務課長（長島栄作） ＡＥＤの業者さんの処分といいますか、対応の関係でございます。その後も定期的に確認をさせていただいておりますが、業者のほうの許可といいますか、営業許可等の部分での対応が、まだ、結果が出ていないということでございますので、行政の、町といたしましては、まだ、その処分なりの報告を待っているというふうな状況でございますので、現在もまだ、それについては対応していないということが現在の状況でございます。
○議長（家城功） 山崎議員。
◆２番（山崎良磨） 引き続きということで、これも大変大きい問題かと、私は思っております。 それでは、最後に総括として言います。町長、この問題といいますのは非常に根が深い問題だと思います。何よりも記録が全て残ってない。これはいささか考えものです。今後、過去の事例をひもとく際に、私がいただいた資料だけしか残ってなかった場合、これが事例として扱われるということです。そうしたら、本当の意味での審判、ジャッジができないという負の遺産になる可能性が大いにあります。そのあたりは、いま一度、理事者間内で真剣に協議していただいて、記録の残し方というものについて審議、討論していただきたい次第です。 なおかつ、私はあくまでも、その記録が、今回は、ここにはないという前提ですが、あくまでも、これだけの記録、これだけしか残ってないのであれば、これだけの記録をもとに職員さんの、いわゆるペナルティーをいま一度、世間的な影響力や他市町の事例も踏まえてしっかり公正明大に、いわゆる町民の方、皆さんが納得するお裁きをお願いしたいと、返答は今できないと思いますが、私の願いとして申しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。 議員が情報開示請求で取得をされておられる書類のほかに、この本会議での議事録というものも残ります。そうしたことを踏まえていくと、この議論を行っていただいたことによって、今後の対応については、より複数の視点を通じてでき得る記録を残すことができたのではないかと認識をしているところでございます。 いずれにいたしましても、議員からご指摘をいただいておりますように、これらの一連の処分関連の見解でございますけれども、接見、そして電話でのやりとりなどもしっかりと残していくよう今後の対応策を講じていきたいと認識をしているところでございます。 なお、議員からは当該職員に対する処分、再処分をというご指摘でございましたけれども、既に処分の内容については、決定をしている段階でございますので、今回の一連の不祥事の結論につきましては、現在のとおりでご認識をいただきたいと、ご理解をいただきたいと思っているところでございます。
◆２番（山崎良磨） 終わります。
○議長（家城功） ここで１１時２５分まで休憩といたします。 （休憩 午前１１時０８分） （再開 午前１１時２５分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を続行し、一般質問をいたします。 あらかじめ申し上げておきますが、１２時以降も永島議員の一般質問終了まで続行する予定をしておりますので、ご了承いただきますよう、お願いします。 また、町民の方で、この議会中継を録画されている方がおられるということもあるということでございますが、途中で切れる可能性があるというテレビ局からのご指摘もありましたが、ご迷惑をおかけしますが、ご了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、１１番、永島洋視議員の一般質問を許可します。 １１番、永島議員。
◆１１番（永島洋視） 日本共産党の永島洋視でございます。通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。 合併から１４年になろうとしています。地域の経済力の低下と過疎化の進行は、合併前から心配されていたことではありますが、早くも地域から学校や保育園がなくなるという状況になりました。そして、賑やかだった加悦地域の商店街もさま変わりをしました。たった１４年で、ここまで変わることを誰が予測したでしょう。活力を取り戻す地域づくりは、今、切実な課題となってきています。今議会、一般質問では、活性化を取り戻すための産業施策、とりわけ、町のブランド戦略の二つのプロジェクトについて、質問をしたいというふうに思います。 まず、山添町政の目玉とも言えるシルクプロジェクトについて、質問をしたいというふうに思います。このプロジェクトは、開始から４年目であります。当初から多くの議員が産業として成り立つのかという問題点を指摘した事業であります。全く成果が見えないということで、当初は与謝野町産の生糸で商品をつくるというふうな計画であったというふうに思いますが、繭の販売に変更をされました。そして、多くの批判に町も事業を継続するかどうか、そのことについて検討するというふうにしていましたが、本年度からは、商工会事業として事業費も減額して継続することになりました。事業計画となった最大の理由は、高額で繭を買ってくれる町内業者ができたので、継続を認めてほしいというものであったと思います。 しかし、９月議会の質疑における答弁では、本年度の繭の販売先がはっきりしていないと、こういう答弁であったというふうに思います。 そこで、次の質問をしたいというふうに思います。第１に、本年度事業で蚕の飼育と、繭の生産にめどが立ったのかどうかについて、お尋ねをしたいと思います。 第２点目には、本年度、繭の生産はどれだけ見込めるのか、収繭率は、どれだけになるのか。 第３点目には、今年度の繭の販売先は、どうなるのか、この点についてご答弁を願いたいというふうに思います。 次に、１１月１５日の全員協議会では、ビールの自家醸造特区の申請をするということが報告をされました。採択をされるためには、町で生産されるホップを使用して、町内でクラフトビールを製造する事業所の計画が具体的になったのかなというふうに思っておりますが、ホップ栽培とクラフトビールの事業化について、質問をしたいというふうに思います。 まず、その質問の第１ですが、本年度のホップの栽培面積と栽培農家数はどれだけなのか、ご答弁を願いたいと思います。 第２に、町全体のホップ生産量と１０アール当たり平均収穫量、その反収は全国の水準と比べて、どういうレベルなのか、この点についてお答えを願いたいというふうに思います。 第３に、ホップの販売額は、どれだけになり、１０アール当たりの所得はどれぐらいになるのか。 第４に、機械化などにより労働時間を短縮をする、そういう改善のめどはできたのか。 第５に、町内でクラフトビールの事業化について、現在の状況を説明をしていただきたいということで、第１回の質問を終わりたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（家城功） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、永島議員ご質問のブランド戦略についてお答えをいたします。まず、シルクプロジェクト事業について、お答えをいたします。 １点目のご質問であります、本年度事業で蚕の飼育と繭生産にめどが立ったのかに、お答えをいたします。本年度事業におきましては、より養蚕技術の習得を確実なものにするために、兵庫県丹波市の養蚕農家において、５月１３日から６月２０日までの「春蚕」、８月２３日から９月１３日までの「晩秋蚕」の２回の養蚕研修を受講されました。 本町では、その研修の成果を確実にするため、９月１８日から１０月２１日までの間、「晩々秋蚕」として実践養蚕を実施され、与謝野シルクプロジェクト推進協議会からは、蚕の飼育・繭の生産に一定のめどが立ったとお聞きしてございます。 ２点目にご質問をいただきました、本年度の繭生産量は、どれだけ見込めるのか。収繭率はどれだけかに、お答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、９月１８日から１０月２１日まで実施をされました、晩々秋蚕としての実践養蚕は、錦秋鐘和という蚕種２万５，０００粒を購入し、実践養蚕を１回実施したということでございまして、繭の生産量は約４０．７キロ、収繭率は約８０％であったと、シルクプロジェクト推進協議会から報告を受けてございます。 次に、３点目のご質問であります、今年度の繭の販売先はどうなるのかにお答えをいたします。こちらは、与謝野シルクプロジェクト推進協議会様と販売先との話になりますので、販売先は現在のところお伝えすることはできませんが、町内事業者２者へ既に販売をされたというところでございます。 次に、２番目のご質問、ホップ栽培とクラフトビールについてお答えをいたします。１点目のご質問であります、本年度のホップ栽培面積と栽培農家数、平均栽培面積にお答えをいたします。ホップ栽培面積は１．２ヘクタール、栽培農家数は５軒、農家１軒当たりの平均栽培面積は２５アールとなってございます。初年度と比較をいたしますと、初年度の面積は２９アールで、約４倍。農家数は２軒で２．５倍。平均面積は１４．５アールで約１．７倍と、いずれも増加してございます。 次に、２点目のご質問であります、町全体のホップ生産量、１０アール当たりの平均収穫量、その反収は全国の水準と比べてどうなのかにお答えをいたします。ことしの生産量は生産者組合からの中間報告では、年度当初の目標水準とお聞きしてございますので、９３０キログラム程度と思われます。１０アール当たりにいたしますと７３キロの収穫量であります。初年度との比較は、収穫量は１０６キロで約８．８倍。反収は３７キロで約２倍となってございます。反収を全国の水準と比較をいたしますと、大手ビールメーカーの契約栽培を行っている岩手県の場合、反当たり約７２５キログラムでございますので、約１０倍のひらきがございます。 次に、３点目のご質問、ホップの販売額はどれだけになり、１０アール当たり所得は、どれくらいになるのかにお答えをいたします。平成２９年産以降の販売単価は１キロ当たり４，０００円で、１０アール当たり約２９万円の売り上げとなります。岩手県の場合、販売単価は１キロ当たり５５８円程度と思われますので、１０アール当たりの売り上げは約３９万円となり、１０万円程度のひらきがございます。所得といたしましては、生産者組合の試算によると、圃場に設置しています「棚」の種類や反収により、労働時間の換算経費は含んでおりませんが、１０アール当たり６，０００円から１６万円を見込んでございます。 栽培農家にお聞きをいたしますと、品種を特定し、一定成長した「株」であれば、東北地方に負けない収量を得ることが可能ではないか、現在の販売単価で推移すれば十分手応えがあるとの見解でございました。 次に、４点目のご質問であります、機械化などにより労働時間を短縮することはできたのかに、お答えをいたします。生産者組合では、試験栽培において、機械による摘果、選別を検討されましたが、今の栽培規模では、まだスケールメリットが生じないことと、ホップの手づみ収穫など体験へのニーズが高いことから機械化は行っておりませんが、初期投資が必要な「棚」について、間伐材やパイプハウスの利用などを研究し、経費削減を図っておられるというところであります。 最後に、５点目のご質問であります、町内でのクラフトビールの事業化について現状の説明をにお答えをいたします。クラフトビールの事業化については、一貫して町内外の民間投資を促す形で実現したいと申し上げている中で、今年度に入り、ビールの醸造、販売、また、ビアレストランなど、複数の提案やご相談を受けてございます。町では、これらの具体化に向けての検討や、他に提案はないのかといった点を一定整理をし、次に進みたいと考えてございます。そのため、１１月２５日発行の広報よさのお知らせ版、及びホームページでの案内のとおり、１２月２４日までの期間を設け、農林業振興事業提案等登録申請を受け付けているところでございます。申請期間が終了しました後に、概要などをご報告させていただきたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上で、永島議員への答弁といたします。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 今、答弁いただいたわけですが、ちょっと私も耳が遠くなっておりまして、もう１回、確認させていただきたいんですけども、繭の生産量と収繭率、これについて数字だけで結構ですので、もう１回ご答弁がいただきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 繭の生産量につきましては約４０．７キロ、収繭率は約８０％であったと報告を受けてございます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） もう１点、今年度の繭の販売先は、どうなるかという質問に対して、既に町内の２者に販売が済んでおるというふうに答弁をされたというふうに思いますが、それで間違いないですか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） それで間違いございません。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） ということは、９月議会以降に、この１２月議会までの間に町内２者に販売ができたという、そういうことで理解をしたらいいですか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） そのようにご理解いただいて結構と存じます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） それでは、重ねて質問をしますが、その２者の販売先については、これからもずっと、町で生産した繭を買っていただけると、そういう見通しになっておる事業所かどうか、その点を確認をしたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまいただきましたご質問につきましてですけれども、今年度産の繭の購入はいただいたというものでありますけれども、未来永劫継続するかといった点は、事業者の判断と思ってございますので、そのあたりに対する言明は避けさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 昨年の場合も同じだったと思うんですが、一時的な購入だという理解で、多分町内ですので、そういうことになるのかなというふうに思いますが、そういう判断をさせてもらっていいということですか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問でございますけれども、事業者様のご意向を踏まえた形での答弁が求められると思ってございますので、その点については、私のほうからの言明は避けさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 継続的に安定して、将来にわたって取引ができるというような状況にはなっていないということだというふうに、私は思いますが、前年度も同じだったんですね。前年は協議会のほうと話をさせてもらったときに、販売先が確保できたから事業継続をさせてほしいというふうに説明があったと私は思っておるわけですが、将来にわたって販売先が、私は確保できたんかなという判断をしたわけですが、これが違ったと、この点について、どういうふうに思われておるのか、多くの皆さんは安定した販売先ができたというふうに思っておられるというふうに思いますが、この点は、どういうふうに町としては考えられておられるのかという点をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま答弁させていただきましたように、繭の購入先についての詳細について、私のほうから申し上げることは避けさせていただきたいと存じます。ただ、これらの事業に大変深い理解と興味を示していただいてございますし、それをご自身のご商売と結びつけておられるということでもございますので、一定、見通しは立っているのかなと、個人的には思ってございますけれども、これも取引上の交渉ということもございますので、その点についての明言を避けさせていただきたいと思ってございます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 補助金が出とるわけですね、町の補助金が、だから、特定の企業や事業所の名前を言ってくださいなんていうことを、私は全く聞いてませんよ。そういう安定した販売先ができるのか、どういう状況になっておるかというのは、補助金が出とる以上、きちんと町民の前に説明する義務が、私はあるというふうに思いますが、その点は、どういうふうに思っておられますか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほども答弁させていただきましたけれども、この繭の購入先については、これまでの経過も踏まえて、深い理解と興味を示していただいているということから、今後も継続的な取引は見込まれるだろうと認識をしてございますけれども、それも毎年の繭の生産ということとの関連もございますので、そうした希望的な、そうした見通しはあるけれども、それを保障するというものではないというご理解をいただきたいと存じます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 確かに町が保障するということはできないだろうというふうに思いますが、その見通しについて、補助金が出ている以上、きちんと説明すると、そうでなかったら、産業として、何のために町が補助金を出して育成するのか、全くわからないということだというふうに思います。それで、本年度のシルクプロジェクトの計画は通年養蚕と民営化に向けた関係者との協議というふうに計画書ではなっています。この点については、それぞれの進捗状況が、どういうふうになっているかということについて、お答えを願いたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただきましたのは、シルクプロジェクトの事業の推移ということで、平成３１年度、令和元年度でございますけれども、民営化に向けた関係者との協議という文言が入ってございます。シルクプロジェクト推進協議会におかれましては、そのような視点で協議を進めていただいているものと認識をしてございます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 具体的に、どういう協議がされて、どこまでの話ができておるのかということを、私は質問をしておるわけでして、シルクプロジェクト協議会に任せておるから町はわかりませんと、これは答弁にならんですね。補助金が出とるわけですから、少なくとも、町長が答弁できないなら、担当課のほうで課長、答弁すべきだと、私は思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 私は、先ほど推進協議会の皆様方は、民営化に向けた関係者との協議を進めておられる段階と申し上げたわけで、わかりませんとは申し上げてございません。 詳細につきましては、担当課長から説明させていただきたいと思います。
○議長（家城功） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。先ほど、町長が申し上げました中で民営化に向けた関係者の協議というスキームの件につきまして、ご答弁をさせていただいたというところでございます。 私のほうから申し上げますのは、シルクプロジェクト事業の推移ということで、令和元年度、令和２年度において協議会のほうは、その民営化に向けた協議を始められているというところでございます。その部分の詳細については、やはり、いわゆる事業スキームの詳細について、非常に慎重に進めておられるということで、現在、その詳細をお伝えをする段階にないというところでご理解賜れればありがたいなと思っております。 ただ、その協議を始めておられるのは１１月に入りまして、そういった展開についての協議を関係者の中でやりとりをされているという事実を、私のほうはお伺いをしておるというところでございます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 先ほども言いましたけど、補助金が出とるわけですね。町民の税金が出とるわけです。特定をした企業名や、そんなことを、この議会で言ってほしいなんていうことは言ってません。具体的に、どのような協議がされておるのか、それは町民に、前に明らかにするべきです。そのことが議会の中で出さないということは、これは隠しておるというふうにとられても仕方ないというふうに思いますが、どういうふうに判断されますか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がございましたけれども、シルクプロジェクト推進協議会の今後のあり方につきましては、現在、関係各所との折衝中ということでございます。ある時期が来ましたら、当然のことながら、私たちとしても報告を受け、議会、住民の皆様方に説明する必要があると認識をしてございます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 去年もそうだったというふうに思うんですが、結局、協議中で言えないということは、何も具体的になってないということですね。私は、そういうふうに理解せざるを得ないというふうに思います。 町の産業なんですよね、これは。産業というのは多くの人が携わる仕事づくりなんです。それをやろうということで、多額の町税が投入されておるわけですね。やってみようと思う人があらわれておるんですかね。その点について、聞きたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。 まず、与謝野町シルクプロジェクト推進協議会でございますけれども、事業の実施主体ということで、この間、精力的に活動いただいているものと認識をしているところでございます。 なお、本年、晩々秋蚕を行いました。その晩々秋蚕の実務を担われたのは、町内の若い世代と認識をしてございます。この方につきましては、この繭の生産づくりに非常に一生懸命やっておられるというところでございますので、今後も、その責務を担っていただけるものと認識をしてございます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） その方については、自分で業を起こしてやろうとされているのかどうなのか、その点について、答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問につきましては、私自身はご本人さんに、その確認をしてございませんので、その点に対する答弁は控えさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 町長、答弁できないのなら担当課は知っておるはずですから、担当課長、答弁してください。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問につきましては、担当課長より答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。まず、先ほど町長が申し上げられましたように、昨年度から、この養蚕事業を行いたいという町内の３０代の方が、このプロジェクトにかかわりをされているというところでございます。今年度に入りましてから、春、夏の二度、昨年度も一度、兵庫県の丹波市のほうに養蚕研修に行かれたというところでございました。 この晩々秋蚕、９月の後半から、この養蚕を本格的に取り組まれたという現段階において、その男性の方の養蚕の事業が、先ほどの数字の結果につながったというところでご理解をいただけたらありがたいなと思っております。 その上で、先ほど、その個人の方が、自身でビジネスに展開をしていくかというふうな部分につきましては、ご本人のほうからは、そういった方法をしてでも行っていきたいというふうな声はいただいておりますが、その設計については、関係者も側面から制度設計をしながらお手伝いをし、その事業者の方に、いろんな多角的にご支援を、それはビジネス的な視点でご支援をしながら、ご助言をしながら現在に入っているというところでございます。 ここから、さらにそういった事業者の方をふやしていこうかというふうなことについても関係者は協議をされております。これにつきましては、現段階で、それ以上のことは申し上げることはございませんが、一定、私どものほうは前進をしているということの意識を現在、共有しておるというところでございます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） その方は、ビジネスとしてやっていきたいというふうに申されておるわけですね。産業化といいますのは、ただ一人が取り組まれておっても、これは個人の事業であって、産業にはならんわけですね。 今、課長が言うたように、いかに多くの人が携わるかがポイントになるわけですけども、そういうような見通しですね、具体的に蚕を飼って、どれだけ所得が上がるのか、そして、そのことを示さなければ、これはそういう方を集めようにも集まらないと、これはもう歴然とした事実だと思うわけですね。そういう資料が今まで全く出てないというふうに思うんですが、その点についてはどういうふうに思いますか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問につきましては、資料の提出ということでございますので、担当課のほうから答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。まず、ビジネススキームといたしまして、当然、事業計画というものを作成をされる、それが当然、その事業化を構想されるにおいては、当然のことだというふうに認識をしております。 その上で、今、議員の皆様のほうに、そういった段階の中で、そういった資料がないというふうなことにつきましては、私どものほうも、そういった認識でもって議論をしておりますし、現段階において、それを焦って出して、そして、それが絵に描いた餅だとかというふうなことにならないために、現段階においては慎重に関係者で議論をされているということをご理解いただきたいと思います。 そういった中におきまして、先ほど議員がご指摘をされておられます、そういった各種資料、これについては、その時局に基づきまして、都度、我々のほうはご提出をしたいという意思を持って考えておりますし、現段階においては、そういった資料は、まだ出せる段階にないということで、ご理解をいただけたらありがたいなと思っております。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 今、資料を出せる段階ではないという、まあそういう答弁があったというふうに思います。私もそうだと思いますよ。今、全く資料を出せるような状況でないと。安定した生産が見込めていないということだというふうに思います。それだけ、まだまだ定着をした、安定的な、そういう蚕の飼育というのができてないというふうに思っております。 それで、少し考え方について、私が少し意見を言いたいというふうに思いますが、私はかつて旧加悦町の当時ですね、豆っこ肥料の事業化に携わりました。この例を申し上げますと、西原町長の指示のもとに、町が生き残れる農業の道は何かと、その方針を示せということで、農家の皆さんと１年をかけて議論をしたんですね。その結果は、外国産に負けない安心・安全な農産物を町の農業の柱にするんだということが、方針として出されてきたわけです。それは、有機農業の実践をしていくということなんですが、有機肥料の原料になる畜産糞尿が町内にはないと。そこで、おからを使った肥料づくりと、ほかの地域とどう差別化ができるのかということで考えたのが循環型の農業であったわけですね。 全くの手探りの状況から農協や普及センターの協力を得て、試験を繰り返しやってきました。飼料化が実現をした最大の要因は、この農家の皆さんが協力してくれたからなんですね。その試験に。要するに、行政主導型の産業振興というのは多くの自治体できょうまで取り組まれてきました。その事業が定着するかどうかは、住民の皆さんの協力があるかどうか、これがポイントなんですよ。これがシルクプロジェクトにはないんです。だから、産業化としてのめどは全く立たないというのが、私はそういうふうに考えています。この点について、町はどういうふうに考えておられるのか、答弁を願いたいというふうに思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。先ほど、答弁を申し上げましたように、与謝野シルクプロジェクト推進協議会におきましては、蚕の飼育、繭の生産についての一定のめどが立ったというところでございます。 これから産業化、そして、住民の皆様方にご協力をいただく枠組みというものを広げていくという段階だと思ってございますので、私たちとしても、協議会の皆様方と真摯に議論を重ねながら産業化、そしてより広い住民の皆様方にご参画、ご協力いただけるように努力をしていきたいと考えてございます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） めどが立ったという話ですが、めどが立ったんなら資料がでるはずなんですね、その資料が出ない。今は出せる状況ではないという答弁だったですね、担当課は。状況は、そういう状況にはなってないということなんですよ。だから、それは実際に携わる多くの町民の皆さんと一緒になって、そういう資料づくりをやっていく、実践活動をやっていく、それが重要なんです。それが全く、できるような見通しになっていないというのが、この事業の今の状況ではないかなというふうに思っております。 それで、次に、私は、この問題で少し意見を述べたいというふうに思いますが、ちょっと調べてまして、ちょっと問題点だなというふうに思ってことがありますので申します。町にはブランド戦略審査委員会という委員会があります。この委員会は、何を審査をする委員会なのか、答弁をしていただきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、与謝野シルクプロジェクト推進協議会の皆様方におきましては、関連の事業団体の皆様方と桑の整備、そして蚕の飼育、繭の生産ということで、この間、多大なるご努力をいただきながら、現状に来ているという状況でございます。そうした中で、私の方からは住民の皆様方の参画をいただきながら、現況に至っているということで、認識としては持ってございますけれども、この協力範囲というものをより広げていくために、引き続き努力をしてまいりたいと認識をしているところでございます。なお、ブランド審査会につきましては、担当課長のほうから、その概要をご説明をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。まず、与謝野ブランド戦略審査会におきましては、これまでの間、行政の予算執行において、非常に曖昧な部分があったということで、これまでの間、議員の皆様からもご指摘をいただいておったと思っております。そういった中で、昨年度に、この審査会を立ち上げをさせていただきました。その上で、この審査会の、要は成り立ちの目的といたしましては、補助事業等に対する検証、そういった部分について意見を求めたりする場というふうに認識をしております。 現在のところ、その審査会におきましては、例のキッチンカー等の事業の検証に入っていただいておるということでございます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 当然ですね、シルクプロジェクトも、この事業も、審査の対象になってくると、何かあった場合は、この委員会で審査をしていただくということになるんではないかなというふうに思いますが、この委員に、シルクプロジェクト事業を実施している商工会が入っとるんですね。自分がやっている事業を審査委員として審査するという、こういうことになっているというふうに思いますが、この点が正常な審査会になるのかどうなのか、この点を答弁を願いたいというふうに思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまご指摘をいただきました点でございますけれども、与謝野ブランド戦略事業を推進していくに当たって、当然のことながら、商工会の専門的な知見ということも非常に重要な観点だと認識をしてございます。そうした中で、委員の皆様方には、公平公正な審査、そして議論を行っているものと認識をしてございますが、その実情につきましては、小室
商工振興課長のほうから答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。１点、私のほうから若干補足をさせていただきたいのは、まず、ブランド戦略審査会の関係につきましては、商工会もはじめ中小企業診断士の先生等々、金融機関も含めて、組織を構成させていただいておるというところでございます。その上で、この事業の成り立ちにつきまして、私のほうも当然、補助制度について検証、また、補助金を交付する際の審査、そういったことをお世話になるという機関だというふうな認識のもとで答弁をさせていただいたわけなんですが、この成り立ちの中におきましては、あくまでも地方創生型の、そういった交付金事業を活用する際に、公募をかけた際にチェックを働きをかけていただくというふうな組織だという認識でございます。 その上で、このシルクプロジェクトの関係につきましては、また、これはシルク事業を展開する上で、シルクプロジェクト推進協議会を組織をしていただいたという成り立ちの中で、商工会にも、そういった経営的な視点で勉強会に入って事業スキームをつくったというところでございます。現在、その審査会の中に商工会の方々も入っておるという部分につきましては、当然そのとおりでございますが、若干、このシルクプロジェクトとの関係性については、ストレートに申し上げられると、そういった認識も当然、重なるところはあろうかと思いますが、若干、それは現段階において、その枠組みとは離した状態でご議論をさせていただけたらありがたいなと思っております。 ただ、こういった視点につきましては、当然、商工会の関係者のほうにも共有をさせていただいて、関係者からも、ご意見を頂戴したいなと思ったところでございます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 全く理由にならんですね。誰が見たって補助金を出しとる団体が、審査委員で審査に入っとるなんてということはあり得んですよ、こんなことは。ことなことは直ちにきちっと委員から外すべきです。ほかの委員にするべきだということを申し上げたいというふうに思います。この点について、どういうふうに思われ、どういうふうに対応されるか、その点について確認をしたいというふうに思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまご指摘をいただきました点でございますけれども、そのご指摘も踏まえながら、改善を図っていくということが大切ではないかなと思ってございます。 いずれにいたしましても、例えば産業振興会議においても、ブランド欄略審査会においても、商工会組織というのは極めて重要なご意見をいただける団体と認識をしてございます。そうした中でも、公平公正な議論をいただける団体と認識をしてございますので、その点も加味しながら、今後のあり方を考えていきたいと思ってございます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 今後のあり方を考えるという程度の問題ではなくて、これは明らかに誤りですよ、誰が見ても。こんなことで通るわけがないんです。この点については、きちっと修正をさせてもらいます。来年度からは対応を変えますということを、この議会で明言をしていただきたいというふうに思いますが。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまの議論の中で、私も詳細が把握できない部分もございましたので、現状をきっちりと踏まえた形で対応させていただきたいと思います。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 担当課長、どういうふうに思われますか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問につきましては、小室
商工振興課長から答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。まず、前段に、このシルク事業につきましては、農林課で行っておられますホップ事業、この事業とも類似する性格の事業だというふうな認識のもとで、私どものほうは、このブランド戦略が始まった当初から、この事業のスキームをつくってきたというところでございました。 一方、その後にブランド戦略審査会の成り立ちができたということでございまして、そういった時系列の中で現在にあるという中で、現在、その審査会に商工会の関係者が審査員として入っているということについてのご指摘を私のほうは頂戴したというところで、これは、私は永島議員がおっしゃられるように理解をしております。その上で、そのご指摘を踏まえて、内部協議をさせていただくということについて、町長のほうから申し上げられたというところでございます。 今、ここで、そういうふうにしますということにつきましては、関係者とも議論をしていきたいと思いますし、仮に、逆説で言えば、シルクプロジェクト協議会から商工会が外れるということも、逆に言えばあるのかもわかりませんし、そういった部分も含めて関係者と協議をしてまいりたいということでご理解を賜れれば、ありがたいなと思っております。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 課長が今、答弁したようにですね、シルクプロジェクト事業から商工会が関係ないようにするということも一つの方法ではあるというふうに思います。少なくても、事業をやっておる、補助金を出しておるところが、その審査をするなんていうことはあり得んわけですよ。その委員になるなんていうことは。これは絶対に認められないと、こんなことであるんだったら、来年の予算はもう当然認められないということになるということを申しておきたいというふうに思います。 次にですね、同じプロジェクトのホップ栽培について、質問をしたいというふうに思います。私は、なぜこのホップの問題を出したかといいますのは、ホップとシルクとはちょっと質が違うなあというふうに、この間、感じておりまして、その点について質問をしたいというふうに思います。 第１に、まずホップはですね、栽培が少ないとは言え、シルクとは違って農家が実際に取り組んでおるわけですね、これが第１点目に違います。 第２点目には、国内産のホップを購入したいという業者はたくさんいると、需要がたくさんあるということです。 第３に、クラフトビールは今、ブームになってまして、全国的に愛好家がふえておるということがあります。 それから、第４に、町内にですね、一番これが大きいと思うんですが、クラフトビールに精通した、全国でも有名な専門家がおられるという点が、この点が、もうシルクプロジェクトとは、もう根本的に異なるなというふうに思っております。私も機会がありまして、与謝野町産のホップを使用して、クラフトビールを提供している東京の代官山のお店に行く機会がありました。小泉環境大臣もよく来るという店のことのようで、若い女性も非常に多い。与謝野町から来たと言うと、西日本でも有名なホップの産地で私も行きましたと言いまして、一緒に写真を撮ってくれというわけですね。びっくりしたわけですが。これは、かなり産業としては可能性は部分的にあるのかなというふうに感じたというふうに思っております。 先ほどの答弁を聞いておりますと、まだまだ収量が少ない。農家の所得として確保していくという点では、非常に問題点は、まだあるというふうに思いますが、その辺の課題、そして解決がどういうふうになるのか、その辺の見通し、事業化への展望はどういうふうに考えておるのか、答弁を求めたいというふうに思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただきましたように、ホップの栽培、そして、クラフトビール醸造を見据えた取り組みというのは、農家や住民の皆様方のご協力によって、一歩一歩着実に、この地域に定着しつつあるというように認識をしてございます。引き続き関係者の皆様方と手を携えながら、その可能性を現実のものにしていくために、努力をしていきたいと思っているところでございます。 ただいまのご質問の詳細につきましては、井上農林課長から答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 事業化につきましては、先ほど町長の答弁にありましたように、まだまだ収量が本格的な産地に比べて少ないという点がございます。ただ、逆に需要があるということで、単価が比較的高水準であるというところで、一定のカバーができとるというような理解をしておりますけれども、今後におきましては、一つは展望のある点といたしましては品種、今、多数の品種を栽培しておりますけれども、そこを一定収量の見込める品種に仮に特定をするということであったり、また、機械化も進めるというようなことを、そこに向かっていくとするならば、今の手応えといたしまして、農家のほうからは東北に負けないような収量は見込めるんではないかという見解をいただいております。 ただ、もう一つ気をつけておかなければならない点は、現在、もう多くの産地でホップの栽培が始まっております。となりますと、今の販売価格も競争にさらされるということでございますので、そこは水準も楽観できないというところで、それらの今の展望と、また、課題を踏まえながら進めてまいりたいと思っております。また、もう一つ組合の生産者のほうで議論をされておりますのは、一つが今、申し上げました収量を求めていくのかという点と、いやいや、ニーズに沿った、収量は少なくても他品種を求めていくのかといった点や、それからまた、手摘みでホップに実際に触れることのできる産地というところも特徴としてありますので、そういった観光資源になり得る要素もあるというところで、このあたりのところが、まだ議論されておる最中でありますけれども、それぞれ可能性を今後も検討していきたいと思います。 それから、また、議員ご指摘のとおり、この与謝野町内に醸造所が立地するというところで、また、大きな展開のステップアップがあるというふうに認識しておりますけれども、今回、そういったご相談も受けておる中で、この醸造所ができますと、そこでまた、ホップの産地としての相乗効果もあるというふうに思いますので、その点についても、しっかりと今、提案制度で提案いただいておりますので、また、その結果を見ながら、前向きな検討を一緒になってさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） ホップはですね、与謝野町のホップはテレビでもたびたび取り上げられておるわけですね。購入依頼が非常に多いと、絶対量が不足しているというふうに聞いてます。そのホップをいかに有効に使ってくれる事業者かどうか、そういう見きわめが農家では実質上できない。そのために、藤原ヒロユキさんという専門家の方を窓口にして販売をしておる、契約をしておるというふうに聞いております。 実際にですね、ホップを購入したいという事業者はどれぐらい町のほうに問い合わせがあって、実際どれぐらい、これらの方は購入希望があるのか、それに対して、どれぐらい町は、今ホップを売っておるのか、この辺について質問をしたいというふうに思いますので、お答えをしていただきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問につきましては、井上農林課長から答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） ホップの販売状況につきましては、クラフトビールの醸造メーカーからの需要は大きい、高いというふうにお聞きをいたしておりますけれども、ですけれども、在庫も一定持っております。この点につきましては、年間、コンスタントに出荷をしてほしいというビール醸造所からの希望であったり、それからまた、今後、この町の中で醸造所が立地するというときには、やはりその部分を確保しておかなあかんということがございますので、一定の在庫もストックをされているというような状況でございます。 議員のご質問には、具体的な数量等をお聞きでありますけれども、まだ、そこまでのところまで至っていないというのが現状であります。与謝野町で生産されたホップを使ったビールを活用した事業展開がしたいと、そういったレベルの事業提案を、今現在、３者の方から一定の申請といいますか、が来ておるというところでございます。 それから、今の産地の規模でいきますと、現在、ことし収穫が見込めると聞いておるのが約９３０キロと、この数字でいきますと、一定事業化として見込めます３３０ミリリットルの缶でいきますと、２０万本に相当するホップの量と見込んでおりますけれども、大体、その数量に達してきたかなというふうに思っております。 今後は、今まで同様、ホップを原料として供給する、また、町内への供給、その２本立てで進捗していくということかと認識をいたしております。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 今、課長のほうから、３者からの提案を受けておるという、そういう答弁があったということで、具体的に、まだ説明ができる段階ではないのかなというふうに思っておりますが、問題はですね、町内で、このクラフトビールの製造事業所ができた場合、地域の農家や地域組織とのかかわりがどういうふうになっていくのか。それが地域にどう貢献ができるのか、その辺の考え方について、町はどういうふうに考えておられるのか。その点を説明がしていただきたいというふうに思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えさせていただきたいと存じます。まず、本町においてクラフトビールの醸造所が立地された場合でございますけれども、これは農家所得、あるいは町内事業者の場合だと、町内事業者の収益増ということにもつながっていくということから、経済的な効果が一定発生していくものと認識をしているところでございます。 なお、これらのほかにも、さまざまな要因が考え得ると思ってございますけれども、いずれにいたしましても、地域の農家の皆様方、そして地域の組織、そして住民の皆様方の応援というものは、必要不可欠だと認識をしてございますので、私たちとしても、そうした連携を損なわない形での立地を目指してまいりたいと考えてございます。 詳細につきましては、井上農林課長から説明させていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） このクラフトビールの醸造の事業につきましては、いわゆる６次産業化というくくりではなくて、やはり農商工連携という位置づけで農林課としては位置づけております。 農家は、付加価値の高い農産物を生産する、これにしっかりと力を注ぐということでございます。この中で、効果といたしましては、やはり農商工連携に資するというところはあると思いますけれども、そのほかにも、ご提案の中には、やはり公共施設、いわゆる今後、使用等がされなくなってまいります、その公共施設の有効利用でありましたり、それからまた、農業の観点でいきますと、やはり本町は水田が９７％を占める町でございます。 その中で人口減少、それからまた、お米の消費の低迷という中から、お米づくりになかなか厳しい現状がある中で、国のほうは少しでも主食用米ではない作物の振興をしておるということで、酒米でありましたり、それからまた、海外に輸出をするお米でありましたり、また、今回の、このホップの生産につきましても、農業面におきましては、いわゆる高収益作物、これへの位置づけ、これを今、国とやりとりをしておる最中でありますので、こういったところに位置づけをされたりする中で、水田農業の主食用米が増加しないというところでもまた、一定の農業支援の基準にもなってまいりますので、そういった効果は少なからずあるというふうに感じております。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 地域経済が非常に深刻な状況になっておる中で、こういった取り組みがすぐに成果を出せないということはある程度わかりますが、そういう町民の期待もありますので、その辺は選別をして、これからはやっていただきたいというふうに思います。 先ほど質問しました、シルクプロジェクトと、このホップの問題ですね、ホップ栽培。今の答弁を聞く限りでも歴然としとるわけですね。シルクは全く具体性がない、答えられない。ホップは展望は示すことはできると、まだ。だから、ここに、もうはっきりと差が出ておるわけです。同じブランド戦略の中でも。 もし、どうしても、この新しい産業づくりに目指していく、そういう事業を町長としてやりたいということであれば、今は二つの事業に多額のお金を注ぎ込む余裕はないと、そういう意味で、まだ可能性があるホップ一本で私は絞るべきだというふうに思いますが、町長の見解を聞きたいというふうに思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。先ほどの答弁でも申し上げてきましたように、与謝野シルクプロジェクト推進協議会におきましても構成員、そして、関連団体の皆様方と、この間、桑園整備、そして養蚕、繭の生産などを積極的に取り組みを進めていただいてきたと認識をしてございます。そうした中で、本年度一定の養蚕、繭の生産というめどが立ったということでございます。 引き続き皆様方と、その後の展開について、具体的な議論をしていきながら、皆様方と一緒に展望を描いていきたいと認識をしているところでございます。また、ホップの生産、あるいはクラフトビールの醸造化につきましても、京都与謝野ホップ生産者組合の皆様方をはじめ、大変多くの皆様方にご協力をいただきながら、現在までの状況をつくり上げてきたというところでございます。 これからの取り組みにおきましては、まさにホップの生産拡大とビールの醸造所の立地ということになります。住民の皆様方とともに、これらのプロジェクトをしっかりと地域に根差したものにしていくということをもって、地域の経済的な活性化、さらには人口の流動性を高める取り組みに結びつけてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 私は一本に絞るべきではないかという質問をしたんですが、その答えは全くないんですね。その辺はどういうふうに考えておられるか、再度、その点だけを質問します。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問については、二つのプロジェクト双方を推進をしていくということでございます。とりわけ与謝野シルクプロジェクトの推進協議会の現状という意味では、議員とは大きな認識の差異があるものと理解をいたしました。 その点につきましても、協議会の皆様方と協議をさせていただきながら、改善できる点は改善をしていく、そうした協議を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 町長は、私の個人的な考え方というのか、そういうようなことを今、言われましたが、そうではなくて、多くの町民の皆さんが、これは思っておられることなんですね。具体的にホップをつくっておられる農家の方もですね、シルクと同じように見られて困ると、税金の無駄遣いを、ずっと我々も一緒になってやっているように思われておると、これは困るんだということを実際に申されております。そのことを申し上げたいというふうに思います。 行政主導型の新産業づくりは非常に難しい課題なんですね。それはやはり町民のなりわいとして成り立つかどうか、そのことが示せるかどうか。ここがやはり一番のポイントなんですよ。それを示さないと町民が、その仕事に携わっていこうという気にもならんわけですね。それを呼びかけていくのが町の仕事なんです。そして、何よりも町長自身が産業化への熱い思いを町民に伝えなければ、町民の心は動かないんですよ。こうやって町民の所得をふやしたい。そのために皆さん一緒に力を合わせましょう、こういうことを町長自身が先頭に立ってやらないと、新産業づくりというのはできないんですよ。そのことを申し上げて一般質問を終わっていきたいというふうに思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、シルクのプロジェクト、そして、ホップのプロジェクト、双方のプロジェクトについて、見解を踏まえて、ご意見をいただくことができたと思ってございます。大変ありがたいことに、二つの事業ともに、その実践者も生まれ、少しずつではございますけれども、この地域に定着しつつある、そうした流れは生まれつつあると認識をしてございます。引き続き生産者、関係者、そして住民の皆様方とともに、このプロジェクトを私たちとしても率先して取り組み、また住民の皆様方から応援していただける、そうした機運をつくっていくために、私たちとして努力を重ねてまいりたいと認識をしているところでございます。
◆１１番（永島洋視） 終わります。
○議長（家城功） これで永島洋視議員の一般質問を終わります。 ここで、昼食のため２時１０分まで休憩といたします。 （休憩 午後０時３８分） （再開 午後２時１０分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開し一般質問を続行いたします。 次に、５番、今井浩介議員の一般質問を許可します。 ５番、今井議員。
◆５番（今井浩介） 第９１回令和元年１２月定例会、事前通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。今回は２点、質問をさせていただきます。 １点目は、昨年１２月にも一般質問をさせていただきました、スマート農業について、前回、町長より当町は近隣市町に比べて、スマート農業がはるかに進んでいると、頼もしいご答弁をいただいたところです。１年が経過しまして、世の中でもＩＣＴ情報通信技術を活用した取り組みはあらゆる分野で進んでいます。このＩＣＴやロボット技術を活用したスマート農業も実用化に向けて日々研究が進められているところです。 当町としましても、昨年グットアグリアワード２０１８のソーシャル部門に、与謝野町が推進する自然循環農業やＩＣＴ農業の取り組みがノミネートされ、ＳＯＦＩＸや「ｅ－ｋａｋａｓｈｉ」等のスマート農業を活用して、農業技術を次世代に継承する取り組みが評価をされました。また、政府としても、２０２０年までに自動走行トラクターの実用化を目指すとされており、本年１１月自動田植機等で省力、効率化するスマート農業の普及を目指し、京都府は６日に亀岡市の農場で無人トラクターによる耕運作業や収穫と同時に食味等を測定する最新農機の実演会を開催され、農業関係者ら約１００人が集まったと報道されました。無人で動くトラクターは、事前に田んぼの形状を記憶させると、衛星利用測位システム、いわゆるＧＰＳや地上の基地局と通信をし、自動で作業を進め、稲を刈り取りながら、食味や水分量をセンサーではかるコンバインも実演をされました。半年間の実証を踏まえ、大幅に農作業の負担が減った、将来は子育て中の女性に数時間働いてもらうことも検討したいと期待が込められ、将来世代の働く環境整備や女性活躍の場づくりとしても広く効果が見込まれております。 京都府は、本年度スマート農業元年と位置づけ、最新農機導入の補助制度を創設され、２０件以上の応募があり、予算枠５，０００万円に対して枠は埋まったものの、いまだ問い合わせが続いている状況であり、今後、スマート農業をさらに加速させ、農業に対する後継者不足の解消、効率性の改善、あいた時間の活用等、農業という仕事への環境整備が期待をされているのが現状です。当町は、自然循環型農業で有機質飼料、京の豆っこ肥料を中心の米づくりを推進され、環境に配慮した農業として成果を出され、課題であったベテラン農業者の技術と経験、貴重な栽培技術やノウハウの継承による地域就農者の拡充や、後継者対策にＩＣＴ技術を活用することで、次世代へつなぐ持続可能な農業の可能性を広げられております。 与謝野スマートグリーンビレッジ協議会のご尽力のもと、当町のＩＣＴ技術活用による農業の働き方改革や次世代への農業技術継承、担い手の確保への環境づくりが日々行われ、土のよさをはかる物差しであるＳＯＦＩＸによる土壌の改善、ベテラン農業の方々の農業の技術をデータ化し、経験の少ない方でもデータを見ることで最適な作業ができる農業ＩｏＴソリューション、「ｅ－ｋａｋａｓｈｉ」による技術継承、農家の位置情報を把握し、農産物の物流改革、作業の効率化を図る低消費電力無線通信ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ Ｐｏｗｅｒ Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ）これらのＩＣＴ農業による次世代への農業技術継承、農業を守り、地域の暮らしを守る取り組みが進んでおり、大変期待をしているところです。 そこで、質問をさせていただきます。 当町におけるスマート農業の推進計画は進んでいるのでしょうか。 後継者不足に対する対策はあるのでしょうか。 今後の展望は、どのように考えているのでしょうか。 ２点目は、創生総合戦略の検証と今後の計画について質問をさせていただきます。 平成２７年に作成されました、与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略も更新の時期に入り、現在、検証が進められております。現在の世の中は、さまざまな課題や問題があり、目に見えるもの、目に見えないもの、解決には時間の要するものなど、解決には根本的な改善や、環境の整備等、解決に向けた考え方も変革をしてきております。 検証に加えて、現在、第２次の創生総合戦略作成に向けて協議がされているところではありますが、第１次創生総合戦略は、議会での審議を諮り決定された経緯もあり、あらゆる意見を反映されて作成していると認識をしております。 その中で、今回、第２次の計画では、国の補助金や交付金を有効的に活用するための当町の計画書という位置づけで、議会には諮られず決定されることは、全議員了承をしているところであり、第１次から大きくは変わらないという説明も認識をしております。 その中で、この創生総合戦略のタイトルは、「未来への約束～京都与謝野のひとづくり、しごとづくり、まちづくり～」と掲げられており、当町においての地方創生の計画書として重要であることはかわりはありません。 冒頭では、人口減少についての対応をいかにするか、基本的な考え方として、一つ、常識にとらわれずチャレンジする姿勢を大事にする。 二つ、多様な価値観を尊重する。 三つ、民間の力を最大限に発揮するとされ、四つの基本目標があります。 一つは、織りなす人をつくる。 二つ目は、創造的にものをつくる、しごとをつくる。 三つ目は、町への人の流れをつくる。 四つ目は、地域と地域が連携し、持続可能な町をつくるという四つです。 この創生総合戦略の期間は５年間であり、平成２７年から平成３１年の期間が終わり、現在、検証が行われながら、第２次の作成が進んでいるところです。 そこで質問をさせていただきます。 第１次創生総合戦略の検証結果は、現在、どのように検証されているでしょうか。 現在の世の中は大変多く課題がありますが、当町が今後取り組むべき課題は何でしょうか。 今後、目指すべきまちづくりの考えは、どのようなものでしょうか。 当町が進むべきビジョンは描けているのでしょうか。 以上で、１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（家城功） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、今井議員ご質問の１番目、スマート農業についてにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問であります、当町におけるスマート農業の推進計画は進んでいるのかにお答えをいたします。本町におけるスマート農業については、平成２５年に立ち上げました、産・官・学・民で構成する「与謝野町スマートグリーンビレッジ確立協議会」が母体となり、平成２７年度に策定をいたしました「与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略」に基づき推進をしているところでございます。 その状況については、圃場の気象データなどを記録し、栽培に活用する「ｅ－ｋａｋａｓｈｉ」の導入、及び省電力広域無線網を活用した、農産物の集出荷の最適化の研究や、有害鳥獣捕獲濫へのセンサーの試験設置に加え、今年度は、地域主体で国の事業を活用し「ラジコン草刈機」を導入されるなどの進捗がございます。 次に、２点目のご質問であります、後継者不足の対策はあるのかにお答えをいたします。スマート農業の推進そのものが、本町の魅力ある農業モデルとして特徴づけられることを目指してございますので、先ほど申し上げました各種の取り組みの進化・実用化を進めることが後継者の確保につながるものと考えてございます。 最後に、３点目のご質問、今後の展望はどのように考えているのかにお答えをいたします。本町のスマート農業は、総合戦略に位置づけ、地方創生推進交付金を活用し事業を実施してまいりました。 第１期の総合戦略が今年度で終わり、２０２０年から第２期が始まります。第２期では、情報通信技術（ＩＣＴ）の進化により、経済発展と社会的課題の解決の両立を目指す「ソサエティ５．０」の実現に向けた技術の活用が新たな視点として掲げられています。 したがいまして、この視点に合致いたします、スマート農業につきましても、第２期総合戦略に位置づける方向で検討を進めるとともに、議員ご指摘でございますように、国府における、スマート農業への支援制度が始まってございますので、農家の皆様方に有効にご活用いただけるよう推進してまいりたいと考えてございます。 次に、２番目のご質問であります、創生総合戦略の検証と今後の計画についてにお答えをいたします。まず、議員のご質問は創生総合戦略を更新していく上での基本でございますＰＤＣＡの取り組みを意味されているものと考えます。 要は、検証⇒課題抽出⇒次の方向性⇒新たなビジョンということであります。現在、第２次の戦略策定におきましては、まさに、そのような手順で進めてございます。全てが関連することから一括してお答えをさせていただきたいと存じます。 第１次与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略につきましては、当時、設置いたしました有識者会議を中心に検討いただき、平成２６年度に「未来への約束 京都与謝野のひとづくり、しごとづくり、まちづくり」として策定したことはご承知のとおりでございます。 この戦略の中で一番重要なのは「人」、次いで「しごと」との認識のもとに、「まち・ひと・しごと」ではなく「ひと・しごと・まち」の順に並びかえ、四つの基本目標を柱にまとめているわけですが、まず、第１次の戦略を振り返ってみますと、具体的な取り組みといたしましては、一つ目の目標は、「織りなす人をつくる」として、与謝野を愛し、多様性を認め合い、新しいモノやコトを創出する人財育成として、町内において学びの場を提供するために、よさのみらい大学を開講し、さまざまな方々を講師に招き学びの場の展開を図ってきているほか、アベリスツイス交流事業や外国語指導助手や国際交流団体などによる外国語学習や外国文化に対する理解を深める取り組みにより、グローバルな視点で地域経済・社会づくりを担うグローカル人財の育成に取り組んでいるところであります。 ２点目の目標であります「創造的にものをつくる、しごとをつくる」では、与謝野ブランド戦略事業として、町の手仕事や産業の未来を担う「織りなす人」として５０人のプロモーションビデオをホームページで紹介をいたしました。 また、既存産業の活性化や新たな産業の創出を目指した挑戦とし、クラフトビールの醸造を見据えたホップの栽培やシルク産地の価値を高める桑栽培・養蚕を手がける与謝野シルクプロジェクトなど、新たな仕事づくりの取り組みを進めてきたところであります。 三つ目の目標であります「まちへの人の流れをつくる」では、ワーキングステイ・トライアル事業の展開、また最後の四つ目の目標でございます「地域と地域が連携し持続可能なまちをつくる」における、海の
京都ＤＭＯの設立から推進の支援により、与謝野町へ訪れる人、そして与謝野町の魅力に触れ、体験することから、地域や地域の人々と交流する人、町へのかかわりが深まっていく人など、町内外での人の流れが生まれてきたというところでございます。 このように、さまざまな取り組みを実施してきたところで、当初設定をいたしました目標を達成している指標もあるなど、それぞれの取り組みの成果は出ているものの、本町の少子高齢化といった人口構造や転出傾向が原因で、人口減少を抑制する傾向に向かっているとは言えない状況でございます。 人口減少の課題は数年で成果が出るものではなく、２世代、３世代と長期にわたって継続し取り組みを進めていくことでやっと見えてくるものと認識をしており、私たちは今、できることを引き続きコツコツと実行していくことが肝要と考えているところであります。また、人口減少の抑制を目指していくものの、その間も人口の減少は進んでいきますので、人口が減っても持続可能なまちづくり・地域づくりについても必須であると考えます。 そこで重要となってくるのは、ともに助け合う「共助」社会であったり、行政のみならず多様な人・団体と協力して取り組む「協働」であり、この協働する人として、本町に関心があったり、本町の人とつながりがあり、本町に住んではいないけれども、随時、本町を訪れ、かかわっていただく方、いわゆる「関係人口」という方々も大変重要な人材と考えてございます。 このように人口減少抑制策と人口減少社会におけるまちづくり・地域づくりが総合戦略の柱となってございますので、第２次の戦略につきましても引き続き、このような考え方で策定をしてまいりたいと考えてございます。なお、さらに具体的な方向性は、現在、総合計画審議会、産業振興会議、子ども子育て会議で、それぞれご検討いただいている状況であり、ご意見も参考にさらに肉づけを行い、戦略を完成させていきたいと考えてございます。 最後に本町が進むべきビジョンは、本町の最上位計画であります第２次与謝野町総合戦略のとおり、「人・自然・伝統 与謝野で織りなす新たな未来」であり、「みんな」「みらい」「みえる」の三つの「み」を方針としてまちづくりを進めてまいりたいと考えてございますので、住民の皆様方とともに未来を見据え、持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと考えてございます。 以上で、今井議員への答弁といたします。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） それでは、まずはスマート農業について、質問をさせていただきます。 新たに、ラジコンでの草刈り機などの導入という話がございましたけども、ＳＯＦＩＸ実証圃場の設置における実測値及び評価も目に見える形での水田の生物性に関する項目がよくなってきたと資料を見て感じさせていただきました。 また、農業観察カメラシステムであったりとか、記録から始める改善農業、農業経営支援アプリのＡｇｒｉｏｎでのスマートフォンを使用した農業活動を記録し、働き方を見える化するアプリを使用することで、時間とコストをグラフに表示し、働き方が見え、無駄な数字を把握することができるため、業務改善につながる取り組みがあると認識をしております。目指されているＩＣＴを導入しての高品質の農産物生産と後継者育成というのが日々進んでいるんだと感じているところでございます。 以前、このＳＯＦＩＸであったりとか、「ｅ－ｋａｋａｓｈｉ」等の普及計画というのがあったかと思いますけども、ちょっと記憶では、ある一定の数字から横ばいのような計画であったと感じております。これは機械の購入費用経費等金銭面での課題もありまして、台数を確保するのが難しいという結果であったと思いますけども、こういう新たなアプリや技術も含めて、今、よい方向に計画が進んでいるのかどうなのか、そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただきました、本町におけるＩＣＴ農業、つまりスマート農業の普及状況でございますけれども、早くから農業者の皆様方が高品質な製品をつくっていきたい、また、町全体として後継者を育成していく必要があるという観点から、率先して取り組んでいただいているものと認識をしてございます。そうしたことから、本町のスマート農業の定着につきましては、他自治体よりも秀でている部分が多いものと認識をしているところでございます。 ただいま議員からご指摘をいただきましたアプリでありましたり、データの活用という観点につきましては、日々の営農の作業の中で農家の皆様方が工夫をして、その実践を行っていただいているものと認識をしてございます。今後におきましても、農家の皆様方の要望に応えるという形で、さまざまなＩＣＴスマート農業の実践に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。 先ほど議員からご指摘をいただきましたＳＯＦＩＸ、そして「ｅ－ｋａｋａｓｈｉ」の普及計画については、横ばいであるのではないかといったご指摘でございましたけども、そのようにご理解をいただきたいというように思っているところでございます。 ただ、今後におきましても、これらの技術というものを、新たな豆っこ肥料の開発でありましたり、ホップの栽培にもつなげていくということで、領域としても少しずつ拡大していくという方向性を持っているという現状でございます。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） 今、新たにというところで、新たにまた、このＩＣＴ技術を新しい作物へというところでの取り組みもございました。 先ほどの一般質問の中では、余りできていないという答弁でしたけれども、今、町長おっしゃられましたように、ホップ栽培へ活用であったりとか、長期間出荷できる作物としての、このミニトマトやソバージュ栽培、シイタケ栽培にも活用されていることについては、今現在、どのようなところで取り組みが進んでおるのか。また、その手応えというのは、どういうふうに感じておれるのでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきました各作物におけるスマート農業の導入状況、そして今後の見通しにつきましては、井上農林課長のほうから答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 特に「ｅ－ｋａｋａｓｈｉ」につきましては、議員ご指摘のとおり、導入の、そもそもの経費等もございますので、現在あります台数を基本に農家の皆様で、それぞれニーズに合ったご活用をいただいているという状況でございます。 ただ、町全体といたしましては、そもそもスマート農業を始めるきっかけといいますのが、有機質肥料であります、京の豆っこの肥料が、どのように圃場で効果をあらわして、また、科学的な評価が客観的に見れないだろうかというところから始まりましたので、その点を改めてスマート農業元年と言われております今、この元年度におきましては、そこに立ち返ったというところがございます。 ＳＯＦＩＸの評価が、どういうんですか、先ほど申し上げましたように、科学的に実証といいますか、それをもう一つ、また違った角度から見ていこうという今、研究もしておりますので、その豆っこ肥料を使って、豆っこ肥料の向上でありましたり、豆っこ米の栽培の省力化でありましたり、その実験を来年の令和２年度からスタートすべく、今、実験の組み立てをしておるとこです。 そこの部分に「ｅ－ｋａｋａｓｈｉ」を数台移動するというような計画でおりますので、台数こそふえてないということはありますけれども、実証、また、取り組みとしては発展といいますか、展望を見てやっておるという状況でございます。 それと、ソバージュでありましたり、シイタケとか、そのあたりは個々の農家の方の独自の研究といいますか、独自性に委ねておるというところでありますし、それからホップにつきましても、記録をしっかりととって、今後の展開に生かせる得るようなデータ収集ということをやっていきたいというところでございます。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） 先ほども、このホップ栽培につきましては、絶賛をされたというところで、しっかりと取り組んでいただきたいなと思っておりますし、また、新たな分野にも浸透してきているなという部分も感じておりますので、大いに期待をしているところでございます。 また、別の課題としましては、農産物の物流への改革というところでございまして、食のバリューチェーンに合わせた農業ステージをＡＩで判定して、ステージに最適な経営ができるクラウド経営システムを開発して、ステージに合わせて最も効果のある業務改善を実施することで、この人件費を削減し、また、最新ＩｏＴ技術を応用したロジスティクスセンシングシステムを開発して、サプライチェーンを最適化し、物流コストを削減する取り組みというのがありました。 この物流改革構想では、ものの動きを正確に把握することで、農業物流を最適化して、スマートロジスティクス、輸入コストのみならず作業の効率化まで考えた仕組みが進められておりますけども、新聞報道等でも紹介をされまして、当町の農業分野が確実に進んでいると認識をしておりますけども、現在の手応えであったりとか、将来に向けた農業の働き方というところも含めた仕事としての可能性というのは、どのように今、感じておられますでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただきました、省電力広域無線網については、平成２９年度に総務省の実験事業として整備をさせていただいたものでございます。 現段階におきましては、直売所への集出荷システムの実験、研究を実施中ということでもありますし、農作物の移動手段の確立については、人の移動にも応用が可能であるということから、現在、さまざまな可能性について検証しているものという現状でございます。 詳細につきましては、担当課長のほうから説明をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 農林課がつくった資料の文言を聞かせていただいて、横文字が多くてということで、改めて伝わりにくいなというふうに、聞いていて思ったところなんでありますけれども、簡単に申し上げますと、今、農家が、大きな課題の一つが物流コストというふうに複数の方から指摘をされております。このことにつきましては、当町のみならず、ほかの中山間地の地域では、同様の課題として言われております。いわゆる消費地に対して、どのように農産物を運ぶかというところが大きなコストがかかるところであると。 また、これを町内におきましても同様でございまして、直売所に対して、どのように効率的にものを運べるかというようなところを研究の動機といたしまして、省電力の無線網を総務省の事業で設置をしたというところでございます。 これにつきましては、先ほど、町長が申し上げましたように、引き続き研究を重ねておりまして、ことしもどこか町内の２カ所ほど、そういった集荷をするような基地を設けまして、そこに農家の方が野菜等を持っていかれたら、それをセンサーで、しかるべき方の車両に連絡がいって、その車両があいておるときに、その農産物を持って、その集荷場に持っていくというような、これは実験でありますけれども、そういった取り組みを引き続き、ことし考えております。 これにつきましては、逆に、例えば、今は、やさいの駅が一つの直売所としては想定しておるんですけれども、これがほかのところに直売所ができたときも、逆にまた今の川上から、どういうんですか、違う地域に持っていくとか、また人への移動とかにも応用がきくのでないかというふうに考えておりますし。それからもう一つ、省電力広域無線網を活用した取り組みといたしましては、獣害のおりのセンサーを今、実験的に設置をしておりまして、山間部に合計１８カ所のおりにセンサーをつけて、見回りの効率化を図っておるというところであります。 これにつきましては、見回りの際に山間部に入るときに、一定、そのセンサーでメールで情報が来ますので、その情報を見ながら、大体、この道具を持っていったら対処できるだろうなというような予想もつけやすくなったということで、省力化にもつながっておるかなと思いますし、携帯電話の電波よりも安価でやりとりができるといったこともございますので、おおむね好評をいただいておるというところでございます。 「ｅ－ｋａｋａｓｈｉ」を含めて、今申し上げました省電力無線網につきましても、基本、実験ということで導入しておるというところがございますので、これらがコスト的にも、いわゆる農家の方にも手の届きやすいようなものになっていくかどうか、それも踏まえまして、検討といいますか、課題の解決が必要というふうには考えております。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） あらゆる分野でも、またいろいろと挑戦をしていただきまして、人への流れでもまた活用ができるというところで期待をしているところでございます。その中で、この後継者不足について質問させていただきます。 それぞれが、この対策というところで、各種の進化というような町長の答弁ございました。あらゆるチャレンジというのが、この行政、民間、農家の方々との連携によりまして、明るい方向に進んでいるんではないかなというところはありますけども、その中で新規就農者であったりとか、若者の農業参画の環境は、目に見えて改善をされているのかなと感じておりますけども、後継者不足の課題については、やはり人口減少の現代においては思うように結果が出にくいのは、やはり承知をしておるところです。その新規就農者や若者の農業参画については、当町は進んでいるんでしょうか。他の市町と比較をして、数というのは多いほうなんでしょうか。そのあたりはどうでしょう。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、本町の農業分野における後継者の育成、担い手の育成の状況について、どういう現状であるかといったご質問をいただいたものと認識をいたしました。本町の農業の大きな分野につきましては、水田農業ということでございます。農地の９７％が水田の農業であるということから、この水田の農業をいかに継承していくのかといったことが極めて重要な視点となるわけでございますが、他市町と比較をしても、この与謝野町における水田の農業の継承というものは、非常にいい形で進んでいるのではないかという認識を持っているという状況でございます。 また、耕作放棄地につきましても、兼ねての一般質問でも答弁させていただきましたように、府内各地域においても非常に少ない状況でもあるということでもございますので、一定、農業の後継者の育成というものは進んでいると認識をしているところでございます。ただ、人口減少の影響を当然、本町におきましても受けているということから、引き続き農業の担い手の確保については極めて重要な課題であるという認識のもとに、あらゆる施策を講じていきながら、この新規就農者の確保や育成につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） なかなか、この今の人口減少の現代においては難しいのは確かですけども、当町に関しまして、いい形で進んでいると、頼もしい答弁をいただいたところです。 これがまた、他の市町でもモデルケースとなるような、そんなような取り組みがなされればなと思いますけども、具体的には、この進んでいるというのはどういうような方法でうまくいったとか、当町はどういう形で何をしたからうまくいっているというような、具体的な例があれば教えていただきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまいただきました、ご質問につきましては担い手の確保・育成の分野において具体的な事例、傾向ということを答弁としてはお求めというようにお見受けをいたしました。 その点につきましては、井上農林課長から答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 農業の施策の点につきましては、基本、典型的な
中山間地域でございますので、日本の他の地域とほとんど同じ条件だというふうに認識しております。その中では、国が示します農業の方向ということに沿った取り組みをしておるということが一番基本にあるというふうに思います。 ただ、これには、いわゆる小規模農家への配慮が足らないということも違った観点で言われますので、ご意見といいますか、評価としてはいろいろとあると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、国の施策に沿ってやっておるということであります。 ただ、結果をいろいろな数字でありますとか、また、先ほどの後継者の点につきましても、丹後管内の、いわゆるＪＡさん等の会合などで聞かせていただく中では、先ほど町長が申し上げたような継承ができとるんじゃないかというような意見もいただいたりしてますので、そこから申し上げておるということであります。 それを、じゃあなぜかというところになりますと、一つはやはり水田農業の地域で、それぞれの農家の、個々の農家の方が、しっかりとした販路を独自で構築をされておるという点がもっともだと思います。この点につきましては、与謝野町には集落営農という形態がございませんでして、これがない地域というのは結構珍しいのではないかなというふうに思っています。要するに個々の農家の方が独自で意思決定をされて進んでおられる、これのあかしだと思います。その点が大きいのかなというふうに感じております。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） 冒頭にも言いましたように、京都府としても本年度が、このスマート農業元年と位置づけをされました。今後、スマート農業に対する動きも大分、手厚くなっていくと思いますし、取り組みを行っていくと、力強く発信をされておられます。前回にも言いましたように、やはりアプリ開発であったりとか、機械の購入というのは、大変費用がかかるものでありますので、地方の基幹産業であり、日本の、この食を守る農業の情報を生かした、この技術開発というのは、やはり都心部で開発をしていただきながら、ただ、この地方での声を吸い上げていただきながら、その開発技術を地方に取り入れやすい財源措置であったりとか、補助というのを町長としても京都府や国に発信をしていただきながら、１年前、町長がおっしゃられた、当町はかなり進んでいるというお言葉いただきましたし、今回もいい形で進んでいるという力強いお言葉いただいてますので、この言葉が、さらなる飛躍をすることを大いに期待しまして、このスマート農業に対しての質問は終わらせていただきたいと思いますけども、最後、町長、スマート農業に対する何かお考えであったりとかを最後、一言よろしくお願いします。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から、るるご指摘をいただいてまいりました、スマート農業につきましてですけれども、本町のスマート農業の開始のきっかけというものが、豆っこ肥料の品質向上に向けた研究ということでございました。そのベースを基盤としながら、この間、本町の農地を実験フィールドとすることで、先進的技術の開発に産・官・学・民で展開をしてきたというところでございます。この間、さまざまな関係者の皆様方のご協力によって、本協議会が定着をしてきたということは、非常に大きな成果であったと思ってございます。今後におきましても、スマート農業の推進が国や府の事業として制度化をされてきたというところでございます。 現在あります協議会があるメリットというものを生かしながら、個々の農家のニーズに応えていくべく取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 私どもの認識といたしましては、個々の農家の皆さん方の思いを政策に反映をしてきた、その結果の一つがスマート農業の推進にひもづいているというふうに認識をしてございます。引き続き農家の皆様方と連携体制を強めていきながら、スマート農業の手法によって本町の農業が持続可能な形として継承されるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） それでは、２点目の質問にさせていただきます。 創生総合戦略につきまして、一つ一つの、細かくは時間もかかりますし、他の議員の方でも一般質問で聞かれておりますので、抜粋をして質問をしたいなと思っております。人材育成におきましては、チャレンジする人というのがキーワードかと思います。この５年間を検証して新しいモノやコトを創出するチャレンジする人の育成というのは、さまざまな事業がある中で、町長はどのように感じておられますでしょうか。また、そのチャレンジする人が活躍できる場づくりというのは、同時並行で確立ができているんでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問においては、第１次の「与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略」の大きな柱の一つとして、人づくりを掲げてきたというところでございます。 この人づくりを掲げていく中で、例えば、よさのみらい大学の開校や、年間を通じた魅力的な講座の提供というものを図ってきたというところでございますけれども、こうした中で、本町をフィールドにしながら挑戦する人材というものが、この間、誕生してきたのか、生まれてきたのかといった趣旨のご質問であると認識をいたしました。 例えば、先ほど来、ご議論をいただいてございますスマート農業の実践、あるいはホップの栽培における実践者、さらには本１２月定例会におきまして、指定管理議案として提出をさせていただいてございます産業創出交流センターにおいても、本町の出身の若い人材が、その責務を担いたいといった思いで、その議案の提案に至っているというわけでもあります。このように、この間、農業分野や織物分野、他の分野におきましても、さまざまなチャレンジが本町におきましては展開をされたきたと認識をしているところでございます。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） この全国的にも、チャレンジする人材育成というのは、他の地域でも進められております。その中で、成功事例という形ではございますけども、チャレンジする人と民間をつないで、ビジネスとか新たなビジネス発掘のチャンスとして活躍することが成果としてなりますけども、このチャレンジする人の育成ができても、なかなか活躍をする場がないというので、個人で活動するしかなくて、なかなか成果が見えにくいというのが現状であります。そこで、重要なのがやはりチャレンジする人と民間をつなぐ、いわゆる中間支援組織というのが重要でございまして、いわゆるマッチングの機会であったりとかで、人と人であったり、人と企業の、その交流を行うということで、この部分を担うのが民間であったり、商工会、または企業や行政、あらゆるやり方があると思いますけども、その当町は人材育成と、その人が活躍できる場というマッチングというのは、うまくいっているでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。本町全体という観点で、まずはお話をさせていただきたいと思いますが、午前中からの議論にもございますように、与謝野町におきましては商工会、あるいは観光協会などの各種団体がございます。この団体におきましても、例えば、商工会においては会員の皆様方の経営の向上、あるいは業績の向上に向けた個別の指導をなさっているというふうに認識をしてございますし、そうした意味におきましては、事業者のニーズをベースに、それらを解決していく、そうした議論というものは行われてきているのではないかと認識をしているところでございます。 翻って、本町の政策的な動向という観点からご紹介をさせていただきますと、本議会におきましても、議員の皆様方からご指摘をいただいてまいりました、与謝野町産業創出交流センターの活用という意味におきましては、まだまだ課題を残しているという認識でございます。 なぜ、この施設を例として取り上げるかといいますと、まさに議員がご指摘をされました地域と事業者を結びつけていく、そうした環境の一つの施設であるというふうに認識をいたしているからでございますけれども、この産業創出交流センターの十分な活用というものが、この間、なかなかできてこなかったというわけでございますけれども、先ほどご紹介をさせていただきましたように、１２月の定例会において、
指定管理者議案を提案をさせていただいておりますけれども、その選定させていただいた企業においては、まさに今、議員がおっしゃられたようなことを目指している企業というように認識をしてございますので、今後、この企業との連携というものを深めていきながら、住民の皆様方のチャレンジを後押ししていく、そうした体制を構築することができればと考えているところであります。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） この人づくりという分野におきましては、あらゆる分野でのチャレンジする人の育成は進められておりますけども、やはり現実を見ておりますと、例えば、ものづくりあたりで新商品を開発しても、売る場所が、どこで売ったらいいかわからないであったりとか、なかなかそういうチャレンジをする場というのが当町には少ないのかなというのが実感として思っております。 産業創出交流センターに関しましては、また、議案のほうでいろいろと議論をしていけばよろしいんですけども、そういったやはり人がチャレンジできる場というのが、次のステップとしてやはり必要なところだと思うんですけども、そのあたりは町長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほどの答弁の中で少し加えておくべきかなと思いました点がございますので、まず、その話をさせていただきたいと存じます。 先ほど来、お話をさせていただいております、よさのみらい大学におきましても、これは公民連携という形で取り組みを進めてまいりました。その責務を担っていただきました、一般社団法人におきましては、この間、住民の皆様方のご意見を受けられ、さまざまな活動やチャレンジを支援していただいてきたと認識をしてございます。少なからず、こうした団体が本町にあるということは、非常に重要なまちづくりの要素と考えてございますので、引き続き、そうした皆様方と手を携えながら取り組みを進めてまいりたいと思っているところでございます。 また、議員からは、本町において、住民の皆様方のチャレンジというものを支えていく、そうした取り組みが重要なのではないかといったご指摘でございますけれども、私たちも、まさにそのように思っているところでございます。これも各分野において、そのような役割を担っていただいている方々も当然いらっしゃると思ってございますけれども、我々としても、さらにさまざまな住民の皆様方の小さな声、小さな思いというものに寄り添っていく、そのことによってチャレンジを支えていくという観点が、これから非常に重要なことになると認識をしているところでございます。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） 今までの一般質問であったりとか、この議会の答弁の中でもいろいろと発信をさせていただきました。そのチャレンジする場というのが、例えば、阿蘇ベイエリアの活用方法であったりとか、先ほどのスマート農業に関しましては、物流の販路開拓、そのあたりで、いろんなことが、今から必要になってくるのかなと思いますし、そこのあたりが大変重要なキーポイントであると思っております。 続きまして、産業振興に関しまして、総務の委員会で
企画財政課からいただきました資料の中で、この戦略体系と基本的な方向というたたき台というのでパワーポイントの１枚ものの資料をいただきました。この資料を見ておりますと、創造的にものをつくる、しごとをつくるという、この基本目標の中では、ブランド戦略などによる産業振興がありますけれども、以前にも一般質問させていただきました、ＳＤＧｓが記載をされております。与謝野町の地域企業の育成、掛ける、ＳＤＧｓ、掛ける、未来技術の活用というのがありますけれども、これは、どのような取り組みが行われていくのか、今のたたき台ではございますけれども、案がありましたら、この理由をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、本町の第２期の創生総合戦略のたたき台の中からご質問をいただいたと認識をいたしてございます。 政府が示している第２期の創生総合戦略におきまして、ＳＤＧｓという観点は、非常に重要な視点として上げられているものと認識をしてございます。私たちといたしましても、この間、ＳＤＧｓに対する見識を深めていく中で、これは住民の皆様方と概念を共有し、実質的な取り組みに結びつけていくべきものと認識をしているというところでございます。 先ほど、ご紹介をいただきました、たたき台における記載の背景につきましては、
小池企画財政課長から答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 今、議員のほうからありました、
総務文教厚生常任委員会でお配りをさせていただきました、資料３の一番裏のページに本戦略の体系と基本的方向、たたき台というものをつけさせていただいております。 この中の基本目標に、これは第１次の戦略から引き継いでおる、創造的にものをつくる、しごとをつくるの考え方に沿ったもんでございますけども、この基本的方向としまして、今、申されましたように、与謝野町の地域企業の育成、それから、それに掛けるＳＤＧｓ、掛ける、未来技術の活用ということをお示しをさせていただいております。 具体的にどういうような掛け算をしていくかということになるんですけれども、先ほど来、町長のほうからの説明にもありましたように、私どもが１次で策定をしてきました戦略に今、国のほうでも、こういったエッセンスを加えるようにという考えの一つの中にＳＤＧｓであったり、「ソサエティ５．０」であったり、それからＩｏＴですとか、そういった今の国における全ての課題、こういったものも中にちりばめていくようにということが戦略に求めておられる大きな柱でございます。 これらを、そこの右に具体的施策、新たな視点、キーワードということで委員会のほうでもご説明させていただきましたように、総合計画審議会と、それから子ども子育て会議と、それからもう一つに産業振興会議のほうで並行して議論をいただいておりまして、こちらのほうで、先ほど申し上げましたような企業と、それからＳＤＧｓと、それから、こういった技術の活用というものをどういった結びつきで展開していくのかというものを考えていきたいというふうなことで、そちらのほうにお示しをさせていただいておるというものでございます。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） この具体的な施策というところは、今、まだ、協議内容の後でまた掲載するというところで、まだ中身は決まってないんですけども、このＳＤＧｓに関しましては、基本目標の五つのうちの、今の創造的にものをつくる、しごとをつくるの目標と、地域と地域が連携し持続可能な町をつくる、この二つの目標に追記がされております。 以前、一般質問でＳＤＧｓの推進について共感をいただきまして、町職員のためのセミナーがすぐに開催をされました。私も聞きに行かせていただきましたけども、その中でＳＤＧｓの理解を図るのが、その１回のみであったのかなと思っておりますし、参加者も非常に少なくて、今からの５年の、この創生総合戦略には２項目にわたって記載はされておりますけども、理解の推進というのは、町職員の内部では図られているのかどうなのか、そのあたりはいかがでしょう。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご指摘については、ＳＤＧｓの理解をもっと深めていくべきではないかといった趣旨と、お見受けをさせていただきました。 先ほど議員からご指摘がございましたように、議員からＳＤＧｓの重要性についての一般質問を受けた後、職員、あるいは住民の皆様方に対して、ＳＤＧｓの概要や理解を深めていただくための研修会を開催をさせていただいたというところでございます。 現在、与謝野町役場といたしましても、ＳＤＧｓを軸にした議論というものも深めさせていただいてございます。具体的に申し上げますと、福知山公立大学に矢口教授という方がいらっしゃいます。この矢口教授におきましては、もともと農業分野のスペシャリストということでございますけれども、ＳＤＧｓの推進については、極めて積極的な方でございます。この福知山公立大学の矢口先生との協働という中で、現在、与謝野町の農業を主体としたＳＤＧｓの提案をさせていただくべく、取り組みを進めているという状況でございます。 来年２月には、ＳＤＧｓ未来都市の応募をさせてたいただくべく、現在、内部調整を進めているという状況でございますけれども、この矢口先生との協議におきまして、とりわけ
企画財政課、農林課、そして、商工や観光分野の職員については、ＳＤＧｓの理解というものが、一層深まっている状況であると認識しているところでございます。いずれにいたしましても、ＳＤＧｓにつきましては、町職員全体が踏まえるべき概念と認識してございますので、引き続き広く理解を深めていくことができるように取り組みを講じてまいりたいと考えてございます。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） それでは、今、未来都市という話が出ましたので、具体的施策の中身につきまして、先ほどのスマート農業も同様にですね、デジタル社会である「ソサエティ５．０」の時代の中で、持続可能な町として、具体的施策の中に、このスマートシティという言葉とＭａａＳということがあります。舞鶴市がＳＤＧｓの未来都市に新たに選定をされまして、「ソサエティ５．０」、ＳＤＧｓによる挑戦というテーマのもと、心がかよう便利な田舎暮らしができる町というのをコンセプトに国の補助金を活用して、このスマートシティやＳＤＧｓを活用した成功モデルの構築に向けて、まちづくりが始まりました。その中でも、お話を伺っておりますと、赤れんがの施設の中にコワーキングスペースを開設をされ、人と人とのマッチングであったりとか、ビジネスの創出などが始まりまして、今後の取り組みは人材育成が重要であるというふうに行政の方がおっしゃられておりました。 言葉だけでイメージすると、当町もやろうとしていることとか、やっていることというのはかわりはあまりないのかなという印象の中で、当町も、このスマートシティ計画であったりとか、このＭａａＳと言います、いわゆる公共交通機関をＩＴを用いてシームレスに結びつけて、人々が効率よく、かつ便利に使えるようにするシステムを今後やっていくという認識でよろしいのかどうなのか。それとも、この５年という期間の中で時代が大きく変わることも予想できない時代の、流れが速い時代の中で、いざというときのために、この補助金であったり交付金を確保するための計画として記載をされているだけなのかどうなのか、そのあたりの具体的施策に書いてあるスマートシティであったりとか、ＭａａＳという言葉につきましての説明をいただきたいなと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 本日、今井議員からご提案をいただいてございます、スマート農業の推進という観点については、いわゆる舞鶴市で取り組みを進めておられるスマートシティと通じるものがあるのではないかと思ってございます。引き続きスマート農業の推進を図っていくことによって、農家の皆様方が次世代に農地を継承できるように支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 なお、ＭａａＳ事業につきましては、現在、京都丹後鉄道との協働の中で取り組みを進めさせていただいているという状況でございます。この現在、進めています検証というものを踏まえて、公共交通全体で、いかにその視点を取り入れられるかといった議論を進めていくべきと認識をしているところでございます。いずれにいたしましても、ＭａａＳという概念も非常に重要なものと認識してございます。 引き続き本町のまちづくりと、どのように整合できるのかといった議論は図っていきたいと思っているところであります。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） 今、まだ、テレビＣＭ等で、今やっと放送されてきたのかなという認識の中で、やはりまだ都心部でも、全てこのＭａａＳを活用した取り組みというのは全体的に進んでいるのかどうなのかというのは、まだ、始まったばかりという状況の中で、やはり地方にとっては、なかなか取り入れには時間がかかる、資金もかかってくるという中で、今後の、まだ、先の話なのかなと思いますけども、いろいろと検討して、なるべく都心部のほうが、こういうアプリというのは重要なことだと思いますので、また、動向を見ながら注力をしていただきたいなと思っております。 その中で、振り返りの部分に関しまして、先ほどもご答弁いただきましたけども、この創生総合戦略の効果の検証というところで、業績評価指数のＫＰＩの、この数値的検証を見ますと、新たに取り組まれた事業がほとんどでございまして、いわゆるゼロ件だったものが、今、何件になったという結果が多いのかなと思っております。 結果的には、この数字だけで測ることのできない部分も多くあると思いますけども、継続する事業、または進化させるべき事業、または廃止する事業もあるのかなと思っておりますけども、まだ、検証中の時期ではありますけども、町長、この第１次の創生総合戦略を振り返って、このあたりはどのように感じておられるのか、今、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは「与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略」の、いわゆる成果指標でございます、ＫＰＩの進捗状況について、どのような見解であるのかといったご質問をいただきました。 第１次の創生総合戦略で講じてまいりました具体的施策におきまして、例えば、よさのみらい大学の開校でありましたり、平成３１年度は６５０人を目指すといったものに対し、平成３０年度の段階で７５０人、いわゆる最終年度の目標達成率については１１５％といったものもございます。また、与謝野学習として挙げていた与謝野学講座の実施回数ということで、平成３１年度では５００回となってございますが、実績値では３０８回６２％との達成率というように、一つの事業ごとによって、その達成率はまちまちでございます。 こうした状況を、よりつぶさに検証させていただくというところが非常に重要であると考えてございますので、第２期の創生総合戦略の策定と合わせて、詳細な成果の抽出、あるいはできなかったことに対する原因の追及ということをさせていただきたいと思っているところでございます。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） あらゆる観点からの検証を踏まえながら、継続するものは継続して、進化させるものは進化をさせて、これはちょっと、まだ、あまり効果が出ないというのは、やはり勇気を持って、その事業をやめてみるとか、そういった判断も重要になってくるのかと思いますので、引き続きお願いをしたいと思います。 また、ビジョンについて、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。目に見える直近の課題としましては、やはり公共施設の統廃合であったりとか、改修などの箱物の整理、そしてまた、場所ごとに全て観光の拠点と町長よくおっしゃられて、なかなか進まないんですけども、外貨獲得とか、また、資源を生かした交流人口、経済発展のための観光拠点整備など、この町をどのような町にするかというビジョンが、やはり町民全体でも共有できてないというのは、やはり計画が見えないからなのかなと私も思っております。この場所は、こうするであったりとか、一方、この場所も、こうするというような、今までの議論の中でも、グランドデザインという、それがわかりにくいという状況の中で、やはりビジョンというのは大切であると考えております。 この町が、どの方向に進んでいくのかということを、しっかりと計画を示していただいて、見えるまちづくり計画ということで示していただきたいと思いますけども、先ほども一般質問の中でもあったように、具現化というところが必要になってくると思いますけど、町長、このビジョンについて、計画はどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、本町が進むべきビジョンということでご質問をいただきました。私は、兼ねてから申し上げてございますように、与謝野町の町民憲章を尊重しながら、総合計画の示す方向性を確実に実施をしていく、つまり第２次与謝野町総合計画「人・自然・伝統 与謝野で織りなす新たな未来」というものの具現化に向けて取り組みを進めていくべきと認識をしているところでございます。 個別具体の政策、あるいは事業につきましては、それに関連する実施計画などによって、取り組みを進めてまいりたいと思っているところでございます。いずれにいたしましても、ビジョンはあるけれども、それが住民の皆様方と共有できていないということがないようにといったご指摘であると認識をしてございます。この総合計画につきましては、住民の皆様方とともにつくり上げてきた計画でございますので、その計画の浸透には引き続き努力を重ねさせていただきたいと考えてございます。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） 最後になりますけども、この創生総合戦略のタイトルというのが、未来への約束ということです。 先ほどのスマート農業でもＲＥＳＡＳのビックデータ活用した、当町の作物比率の分析であったり、ＩｏＴやＩＣＴの技術を活用した農業による改革、そしてまた、スマートシティやＭａａＳの活用によるデジタル社会への変革、ＳＤＧｓをひもづけた一つの課題のみならず、あらゆる課題を根本から解決をする持続可能な開発目標と、この創生総合戦略に記載してある内容だけを見ますと、ものすごくわくわくするような未来が、中に詰まっているのかなと思っておりますし、地域課題を解決しながら、人々が笑顔で生活できる楽しさが詰まった計画だなと私は率直に感じております。 この計画をやはり具現化するには、事業として今後、個別にあらゆる事業が提案をされて、その事業がしっかりと目的を達成して、効果を最大限発揮することが必要でございますので、創生総合戦略が夢物語にならないように、しっかりと取り組んでいっていただきたいなということを申し上げておきます。 今回の、この一般質問では、デジタル改革というか、デジタル社会ということで、いろいろと発言をさせていただきましたけども、一方でアナログの視点も重要なものは多々あります。地域のコミュニティであったりとか、やはり人と人とのコミュニケーションである。また、若者の活躍する場や高齢者が活躍する場など、デジタルとアナログをうまく活用していただくことをお願いを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思いますけど、最後に町長、この創生総合戦略について、一言何かお考えがあれば、よろしくお願いいたします。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、第２期の創生総合戦略の策定に対して、ご意見を承ったものと認識をしてございます。 先ほど来、ご指摘をいただいてございますように、第１次の創生総合戦略の検証というものを確実にさせていただいた上で、現在、各委員会で展開をされておられる議論をしっかりとまとめ上げてまいりたいと考えてございます。 なお、その議論の取りまとめた先でございますけれども、令和２年度から、どのような事業を実施し、そして、どのように成果を生み出していくのか、こうした緻密な設計というものが重要になってくる時期であると認識をしてございます。引き続き庁舎内議論を活発化させていくとともに、これは住民の皆様方とともに実現していく計画でございます。 議会の皆様方や議員の皆様方のご協力をいただきながら、これまで以上に地方創生の取り組みを加速させていきたいと考えてございますので、引き続きご指導のほどよろしく、お願いを申し上げたいと存じます。
◆５番（今井浩介） 終わります。
○議長（家城功） これで今井浩介議員の一般質問を終わります。 ここで３時４０分まで休憩といたします。 （休憩 午後３時２４分） （再開 午後３時４０分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開し一般質問を続行いたします。 次に、３番、杉上忠義議員の一般質問を許可します。 ３番、杉上議員。
◆３番（杉上忠義） それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 １点目は、団塊の世代の多くが後期高齢者となる２０２５年問題について、本町においても対応、対策が求めてられているところでございます。 福祉の課題、問題は、それぞれが抱える困り事は千差万別であります。それに対応した行政、政治をやろうと思ったら全国一律、一括でできることは限度があります。安心して暮らすためには何が必要か。地域の事情や世代による問題、生活環境の違いがよくわかる地方自治、市町村の役割は重要であります。 １９９３年に地方分権の推進決議が衆参の議会でされております。その中で特に情報公開、住民参加、行政評価が最大重要であると強調されているところでございます。そのことを踏まえまして、質問していきたいと思います。 １点目は、何をおいても財源が問題であります。本町の財政見通しとして、平成３１年３月作成されたのを見ますと、令和元年度以降、現状の行政サービスを維持していくと、毎年度収支不足となることが見込まれ、令和８年度は全ての基金が枯渇、ゼロになるということになろうと予測されているところでございます。そうならないために、全力を挙げて取り組まないと、団塊の世代どころか、町民の暮らしに寄り添う行政を実現することはできません。そこで町長の見解をお尋ねいたします。 ２点目は、介護保険が今後、維持しているかであります。地域全体で見守っていくとした、スタートいたしました介護保険制度。各自治体の実力が試されるともされておりましたが、今日、国民健康保険と同様、都道府県で介護保険も運営していかなければならないと一部報道がされております。介護保険の今後につきまして、町長にお伺いしたいと思います。 ３点目は、福祉政策の展望についてであります。今後も厳しい財政状況が続いていくとして、高齢者最優先にした施策を予算化し、手厚い手当てをすると、若い人たちからは、私たちに対する政策はどうなるのかといった疑問の声が上がることにもなります。幅広い住民の合意形成を図る努力には、大変なエネルギーが要ることが、今回の公共施設、小学校、保育園の再編問題等で実感させられているところでございます。 一方、平成の大合併を経て、住民自治、小さい自治の機能が随分そぎ落とされているとされております。また、本来の地方行政が何をすべきなのかを見失われているんではないかという指摘もされております。しかし、今回の再編問題で、住民自治のあり方を自分たちでしっかりと考えて行動していきたいと、地域住民の力を結集することができたのではないかと思っているところでございます。このことは、若い人に対する施策、高齢者に対する施策、予算配分に対し、ちょっとずつ不満でも、不満の度合いは等しいような解決を見詰めるような努力が見えてきたのではないかと思うのですが、今後の福祉政策に生かしてもらいたいのですが、町長の見解をお尋ねいたします。 ４点目は、高齢者のネットワークづくりがどうなっているのか、お伺いいたします。少子高齢化社会の中、老後や子育ては自己責任での対応は不可能ではないだろうかと思っております。困ったときに寄り添い、互いに手を取り合って、互いに支え合う地域社会をつくることが何より求められていると思います。そこで、数年前、私たちが地域で取り組みました、平成２８年３月のことでございますけども、与謝野町の福祉課の職員に出前講座をお願いいたしまして、地域の見守りネットワークづくりを立ち上げました。そこで書いてあるのは、超高齢化社会を迎え、これから認知症の方も２０２５年には約７００万人に達する見通しであると報道されていると書いております。こうした中、行政だけで、ふえ続けるひとり暮らし、高齢者や認知症の方の安全を確保することが難しくなり、地域ぐるみで高齢者を見守る動きが全国各地で加速していると報道されております。 高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるには、見守り活動の充実は欠かせません。町の人口減少を嘆くだけでは何も変わりません。地域の将来に希望があると公言し、その実現に向かって行動している人たち、新しい言葉かもしれませんけども、希望活動人口がふえる地域であることが求められております。 そこで、私たちが気楽に集まれる場づくりと、地域で地域を見守るシステムづくりに取り組んでいきたいと取り組みました。しかしながら、お祭りカフェ、防犯教室、カラオケサロン等々、５回取り組みましたけども、その以後、中断しておるところでございます。長続きしなかった要因は、高齢者が高齢者を見守るネットワークづくりには無理が生じているというふうに思います。どうしても若い人の参加が必要ではなかったのかと思っているところでございます。 ５点目に、高齢者の経験と知識を生かした仕事場づくりが必要ではないかということでございます。シルバー人材センターは、地域広域化で取り組まれているのは評価できるところでございます。さらに例えば、都市で定年退職になった人がふるさと、田舎社会で暮らしたいと考えられたとき、やはりまだまだ元気で何か仕事がしたいとなると、その期待に応えることができる地域社会が、私たちでつくり上げておかなくてはなりません。このことにつきましても、町長の見解をお尋ねいたします。 以上でございます。よろしくご答弁いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（家城功） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、杉上議員のご質問であります、団塊の世代が、後期高齢者となる２０２５年問題についてにお答えをします。 まず、１点目のご質問、財政調整基金が、あと７年で枯渇するがにお答えをいたします。これは、３月議会でお示しをいたしました財政見通しによる見込みをご指摘いただいているものかと存じます。財政見通しは平成３１年度当初予算をベースに作成をしたもので、今のままの行政サービスを維持し続ければ７年後には全ての基金が枯渇をするという見込みでございます。単年度の基金取り崩し額は、決算段階においては、見通しほど大きくはなりませんが、それでも、平成３０年度決算では財政調整基金を１億円取り崩しており、現在、作成中の第３次行政改革大綱に基づく取り組みにより、まずは、基金を取り崩さなくても収支が黒字となるように努めなければなりません。 次に、２点目のご質問であります、介護保険の維持はと、３点目のご質問、福祉施策の展望はについては、一体的にお答えをいたします。２０２５年問題では、全国的に高齢化が急激に進行し２０２５年には高齢化率が全国平均３０．３％となり、さまざまな課題が出てくるというものでありますが、本町では全国平均を大きく上回り、２０２５年には３８．３％の高齢化率となると予想をしてございます。２０２５年には、高齢化の進行により、加齢に伴う機能低下や認知症などの進行など、健康不安や暮らしの不安を抱える方の割合が多くなります。社会的には医療費など、保険給付費の膨張、医療機関や医師の不足、認知症患者の増加や要介護者数の増加に伴い、介護の人材不足、老老介護、認認介護などの課題が進行し、介護施策が追いつかなくなるのではと懸念されているところであります。 本町におきましても非常に深刻な問題と捉えており、既に取り組みを進めているところであります。その一つとして、できるだけ住みなれた地域で安心して生活できるように、元気な体づくり・健康づくりに努めていただくために状態の軽い方への保健事業を推進することや、緩和型デイサービスやサロン、カフェなどの居場所づくりをふやす介護予防事業を推進してございます。 いずれにいたしましても、国府、近隣市町の動向も見ながら、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアのさらなる推進が大切であると考えてございます。 次に、４点目のご質問、高齢者のネットワークづくりはにお答えをいたします。高齢者を支えるネットワークといたしましては、社会福祉協議会にお願いをしている絆ネットワーク事業での地域の見守り活動、徘回老人に対応するＳＯＳネットがあり、日々、地域のさまざまな方々にご支援をいただいているところであります。高齢者自身が行っていただく自助、共助の取り組みも大切と考えており、老人クラブの活動がベースになると考えてございますが、それらの活動に対しましては、さまざまな応援をさせていただいているところでございます。 次に、５点目のご質問でいただきました、高齢者の経験と知識を生かした仕事場づくりが必要ではないかにお答えをいたします。当地域では宮津与謝広域シルバー人材センターが、この役割を担っていただいてございます。先日３０周年を迎えられ、センターのますますのご活躍を祈念させていただいたところでございます。 以上で、杉上議員への答弁とさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） ありがとうございます。財政問題に、１点目に触れておきたいと思います。日本経済新聞に１２月３日の朝刊に報道されました、新潟県の危機という見出しでございます。このことは、ちょっと紹介しながら質問としたいと思うんですが、人ごとではない新潟県危機と報じられております。 それはですね、ご存じのように１０月の消費税が引き上げられたことによりまして、増収の一部はですね、幼児教育や保育に充てられると、こういうふうに県民も思っていたわけですけども、ところがですね、１歳児の数に対する保育士の数をですね、国の基準の子供６人に対して、保育士１人より手厚い３対１で新潟県実施されておられたわけでございます。それが６対１になって、びっくりされて、改めて財政の危機を実感させられたと、こういう報道でございます。 このことは、財政危機が県民に突きつけられたということで、県民は慌てたというふうに報じられております。背景は、ご存じのように医療や介護に回す厚生労働費が、増額分の多くは今後、大都市において、高齢者が多くふえると、そうすれば財源がそちらに、国の財源振り向けられる。そうすれば、減らすと言っていいかもわかりませんけど、地方に対する財政配分を調整して、帳尻を合わせるということになるために、地方が非常に困難に陥ると、こういう報道でございます。 そこでどうするか、大変な問題だと思うんですけれども、今から、そういう対応をしっかりするべきだというふうに私は思うんですけれども、町長、もう一度、財源につきまして、答弁をお願いいたします。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただきましたのは、本町の財政状況にかかわるものと認識をしてございます。 ただいま議員からご紹介がございました１２月３日に発行されております、日本経済新聞において、人ごとではない新潟危機と題して、地方交付税の問題でありましたり、新潟県の過去に重ねた借金の返済、負担が今後１０年間で２００億円も増していくといった指摘がなされており、これは新潟県のみならず、各都道府県にも通じていく課題ではないかといった問題提起がなされているコラムのご紹介でございました。 私たちといたしましても、この与謝野町の財政の状況を規律あるものにしていく、そのことがひいては、持続可能なまちづくりにつながっていくものと認識をしているところでございます。そうしたことから、私たちといたしましても、行財政改革ということで、公共施設の統廃合の課題でありましたり、料金体系の見直しなど、さまざまな課題に向き合っているという状況でございます。 現在、私として、検討を重ねてまいりました。その検討に基づき、確実に実行に移していくということが求められる。それがひいては将来、未来世代に対する責任ということにつながっていくものと思ってございますので、引き続き住民の皆様方のご理解をいただくことができるように、我々としては、説明責任をしっかりと果たしていく必要があると認識をしているところでございます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） １２月７日の土曜日ですけども、与謝野町認知症セミナーというのがございまして、私も参加しました。先ほど町長からありましたように、現在の高齢化率が３５％、６５歳以上の人口が男性が３，２９０人、女性が４，４７０人、２０１９年１月現在でございます。それが町長の答弁にありましたように、２０２５年には３８．８％になると、こういう答弁でございました。 そこで今、言いましたように、ネットワークづくり、先ほど私申し上げたんですけども、この会場もですね、介護する側、考える側、支える側ですね、支える側の若い人よりも、当事者である我々年代が多かったと思うんです。これが非常に問題と言いますか、高齢者が高齢者を見守るというのは非常に難しいということがわかりました。そこで、先ほども申し上げましたように、若い方がこういうセミナーに参加してもらいやすい仕掛けづくりをしないと、なかなか関心を持ってもらえないんじゃないかと思うんですけれども、これはこれで大勢の方が来られました。しかしながら、地域全体で高齢者、認知症の方を見守る体制づくりを、ぜひとも考えていただきたいんですけども、町長いかがでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がございました、１２月７日に開催をさせていただきました、認知症に関するセミナーでございますけれども、大変多くの住民の皆様方にご来場いただいたと報告を受けてございます。 当日は、別途公務がございましたので、その様子を私自身は拝見することができませんでしたけれども、議員の見解では高齢者層の方々が多かったといったご感想でありました。しかしながら、高齢者世代にとどまることなく、若年世代に対する認知症、あるいは介護の認識を広めていく努力が必要ではないかといったご指摘であったものと認識をいたしてございます。 私たちといたしましても、認知症の問題については、当事者だけの問題ではなく、家族、あるいは地域全体の問題でもあると認識をしてございます。引き続き認知症の対応策、あるいは認知症に関する知識というものを地域全体で向上させていく必要があると思っているところでございます。 ちなみに、本町では認知症サポーターの講座を展開をさせていただいており、これは子供たちも含めてですけれども、これまでに４，０００人以上の方々の受講があったということで、そうした側面からも、この認知症に対する、全町域的な理解を深めていく取り組みも講じているというところでございますので、これらの取り組みをさらに進化できるように工夫を凝らしていく必要があると認識をしてございます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） もう一つ、見守りネットワークづくりの制度に対する行政の支援なんですけども、出来高払いといいますか、取り組む前に資金がないので、成果に対して判断をしていただけると、これはこれで取り組む気概があっていいんですけども、もう少し工夫していただきまして、準備段階でご支援いただければ、もう少し各地区でネットワークづくりが進むんじゃないかと思うんですけども、そういう仕組みをつくっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問は、高齢者を見守る、その体制強化という観点でございます。現状も踏まえて答弁を、田辺福祉課長からさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 田辺福祉課長。
◎福祉課長（田辺茂雄） 議員からご質問いただきました、高齢者を見守るということと、それから、予防の取り組みのことを特に言われているのかなというふうに思っています。高齢の方を見守るということでは、先ほど町長も言いましたように、若い世代というのは、なかなかセミナーに参加してもらう機会というのが少なくて、こちらのほうから打って出る、認知症のサポーター、先ほど町長が４，０００人言いました、４，５００人以上の方が受講されております。これは延べなんで、小学校で受けて、中学校で受けてみたいなこともありますし、職場で受けていただいている方とかいうこともあります。高齢者を見守っていくという取り組みにおきましては、先ほども町長のほうが言わせてもらいましたように、絆ネットワークという事業があります。町内の１６０ぐらいの事業所も登録をいただきまして、ふだんかかわられているお年寄りさんが、いつもとちょっと違うなみたいことに気がついて、連絡をしていただくことによって、高齢者の見守りを強めていくということをしております。 それから、高齢者自身のネットワークといいますか、ふだんのかかわりの中から気づかれる部分ということも、やっぱり大切にしておりまして、そういうところでは、老人クラブの活性化でありますとか、それから、これは福祉の事業所によるんですが、カフェ、認知症カフェという名前になるんですが、認知症というと、なかなかお年寄りさん、来てもらいにくいんで、カフェということでさせてもらっているんですが、そういう取り組みなどを続けながら、見守り活動というか、変化に対して気づいていき、その方に適した対応を日々、行っているような状況であります。 サロン活動に対する補助のことかと思うんですが、予算の範囲内でというところでお願いはしていきますので、そこで言いますと、出来高というよりも、事前に相談させてもらいながら、事業に取り組んでもらうという形になります。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） それは、もう一つ、国の方針が変わって大きな問題になりました。要支援１・２がですね、その問題は市町村に任せられたわけですけども、私たちの町では解決というか、方向は決まったんですかね。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問につきましては、田辺福祉課長から答弁させていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 田辺福祉課長。
◎福祉課長（田辺茂雄） お答えしたいと思います。要支援１・２の方は介護保険でいいますと、介護度の数字が高い方が重い方ということで、要介護１から５、それから、それよりか少しの支援で地域生活を送られる方というイメージで、要支援１・２という方があります。それより、さらに簡易な形で市町村独自で事業を取り組んでいくという部分におきまして、町内の事業所にお願いしながら、市町村独自の事業というのを展開しているところです。 ただ、やはり介護度の軽い方に向けてのサービス、それから、簡易な形でのサービス利用ということになりますので、費用的には、やっぱり抑えられたものということになります。なかなか事業所さんとしても、経営が厳しい中では難しい選択もしていただきながら、そういう方々への支援をお願いしているところです。全国共通での取り組みでありながら、本町においての取り組みというのは、ほかの地域と比べておくれているものではないというふうに認識しております。実際に、この２年目になりますが、その事業で介護の重度化を防いでいるという取り組みは進んでいるかなというふうに思っております。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 最後に、高齢者の知識と経験を生かした仕事場づくりですけど、公共ビジネスといいますか、公の仕事を定年で帰ってこられた方とか、田舎で住みたい方に割り振るというか、分け与えるといいますか、そういう仕組みをつくっておいたらどうかというふうに思うんですけども、そうすれば、その定年、あるいはふるさとに帰る方の期待に応えれると、私は思うんですけども、町長いかがでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご指摘、すなわち高齢者の皆様方が有する知識やノウハウ、経験を地域社会に還元していく仕組みの構築が重要であるというご指摘であったと認識をいたしました。その目的で運営されていますのが、宮津与謝の広域シルバー人材センターであると認識をしてございます。この人材センターにおきましては、多様な取り組みをされておられます。その取り組みによって担われる人材が変わるということでありますし、それは、すなわち高齢者の皆様方の一人一人の能力や実情に合わせた仕事の配分がなされているものと認識をしてございます。 毎年、シルバー人材センターからは、行政からの発注数や発注率を高めていく工夫をお願いしていきたいといったご要望をいただいてございます。この高齢化社会の到来に合わせて、ますますそうした視点というものは重要になってくると思ってございますので、引き続きシルバー人材センターの皆様方と協議を重ねながら、高齢者の皆様方の生きがいにつなげていくべく取り組みを進めさせていただきたいと考えているところでございます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） とりあえず２０２５年でございますので、それまで時間があまりございませんけども、地域全体で見守ると簡単に言えるんですけども、そういう
仕組みづくりを、ぜひとも、私たちの力を出してつくっていきたいというふうに思いますので、行政のほうも、よろしくお願いいたしまして、私の一般質問といたします。
○議長（家城功） これで、杉上忠義議員の一般質問を終わります。 次に、８番、浪江秀明議員の一般質問を許可します。 ８番、浪江議員。
◆８番（浪江秀明） 一般質問二日目、最終の質疑を通告書に沿って行いたいと思います。 １点目の認定こども園の運営は、９月議会において、旧加悦地区においては、公設民営で運営を考えられているとのことであり、旧野田川地区では民設民営で考えているとのである。なぜ、今ごろになって、そのような話が出るのだろうか、そのようなことは、最初に相談されることではないだろうか。そこで質問させていただきます。なぜ、岩滝地区は公設公営で、他の地区は民営なのか。 ２点目、もし民営で運営されるのであれば、なぜ町が設置場所の段取り及び設置しなければならないのか。 ３点目、保育料は公設公営と同じとなるのか。給食費、ＰＴＡ会費も含めてお伺いいたします。 ４点目、なぜ今まで報告がなかったのか。何にせよ、設置を決める順番が逆ではないか。特に旧野田川においては、公共施設も体育館、商工会館、中央公民館、給食センターの廃止を考えているようだが、全くもって理解できません。 二つ目の質問、北部医療センターに脳外科の設置は、北部医療センターは京都府の病院施設であるが、現在のところ脳外科はない。もし、脳梗塞等が起きればドクターヘリにて福知山、豊岡に運ばれるのだが、夜明けから日没の間しか運行されない。病気はいつ発生するか予測はできない。夜間に発生することも考えられる。１分１秒を争う状態であるので、間に合わないこともあると思われる。北部医療センターに脳外科の設置を要望できないのか。安心・安全な生活をするために、ぜひお願いしたい。 第１回目の質問は、以上にさせていただきます。
○議長（家城功） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、浪江議員ご質問の１番目であります、認定こども園の運営はにお答えをいたします。まず、１点目のご質問であります、なぜ、岩滝地区は公設公営で、他の地区は民営なのかにお答えをいたします。 本町では、民営化を視野に入れて検討をしてございますが、民営化を決定したということではございません。民営のメリット、デメリットを見きわめた上で方針を固めてまいりたいと考えております。なお、かえでこども園については、岩滝幼稚園の老朽化が激しく、直ちに建てかえの必要に迫られておりましたので、民営化に向けての具体的な協議をする時間や機会がございませんでした。また、全ての認定こども園を今後、民営化とするかどうか、あるいは公設公営とするかどうかについても前段で申し上げましたように、民営化についてのメリット、デメリットを見きわめた上で方針を固めてまいりたいと考えてございます。 次に、２点目のご質問、もし、民営で運営されるのであれば、なぜ町が設置場所の段取り及び設置しなければならないのかにお答えをいたします。先ほども申し上げましたように、民営化を確定させているものではございませんので、公設公営も視野に入れながらの場所選定を行っているというところであります。 次に、３点目のご質問、保育料は公設公営と同じとなるのかにお答えをいたします。京都府が指定する認定こども園であれば、所在市町村の保育料が基準となります。 次に、４点目のご質問でありますが、なぜ、今まで報告がなかったのかにお答えをいたします。昨年の９月議会中の
総務文教厚生常任委員会において、町内の学校法人、社会福祉法人に認定こども園の設置・運営の意向調査を行い、二つの法人から意向がある旨の回答を得たことをご報告し、今後、双方で協議を行いたいとの報告を担当課が行ってございます。ただし、建設地の問題が起きましたので、法人と町との間での協議は一度も行ってございませんので、報告する内容が以後なかったということでございますので、ご理解のほどいただきたいと存じます。 次に、２番目のご質問であります、北部医療センターに脳外科の設置はにお答えをいたします。脳神経外科については、平成６年に当時の京都府立与謝の海病院に３名の専門医により開設されましたが、平成２１年３月末に全ての勤務医が退職されたことにより、一旦休診状態になりました。再開に向けて地元市町から京都府に強い要望を行い、また、京都府としても府民の命と健康を守る重要性から、一刻も早い外来の再開を目指し、他の医療機関と連携し、非常勤医師を確保されて、平成２１年７月から外来を再開された経過がございます。 本町といたしましては、その後も機会あるごとに京都府に対し、京都府立医科大学附属北部医療センターへの脳神経外科医の常駐について要望しており、京都府においても、その重要性はご理解いただいておりますが、脳神経外科専門医の確保が困難な状況であり、非常勤医師による診療体制が現在まで続いているということでございます。 平成２２年４月からドクターヘリの運航が始まり、短時間で脳神経外科医の常駐する公立豊岡病院組合豊岡病院へ搬送することが可能になりました。平成２２年５月からは独立行政法人国立病院機構「舞鶴医療センター」と北部医療センターの間で救急オンコール体制が始まりました。これは２４時間ホットラインにより脳神経外科医師によるコンサルや、患者搬入の受け入れを依頼することができ、またＣＴ画像等を送ることによって緊急手術の必要性など、診療協議ができる体制でございます。また、平成２２年１０月から北部医療センターに神経内科の医師が常駐されることになり、脳梗塞などの入院治療や脳卒中の初期対応に当たられることが可能となってございます。 さらに、平成２３年４月には北部医療センターに救急科が新設をされ、救急期・重症度にかかわらず、幅広い疾患に救急対応されており、脳出血等の疾患には救急医が救急オンコール体制によって、コンサルを受けながら救急搬送ができるようになってございます。 現在の北部医療センターでの脳神経外科の外来状況でありますが、舞鶴医療センター、府立医科大学病院、福知山市民病院の医師による隔週で週５日の診療体制となってございます。このように京都府におかれましては、脳神経外科専門医の確保が難しい中、府民の命と健康を守るためのさまざまな体制整備を行っていただいていると認識をしてございます。 しかしながら、議員がご指摘されておられますように、町民の安心・安全の生活のためには、脳神経外科医の常駐については必要なことと認識をしてございます。今後におきましても京都府に対し要望していく所存であるという旨を申し上げ、答弁にかえさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 浪江議員。
◆８番（浪江秀明） 今、こども園の民営のことについて、返事をいただいたんですが、実際問題、園舎の広さ、使い勝手により各こども園の運営は変わってくると思うんですが、今の状態なら公共が建物を建てて、そこへ委託という格好で入っていただくという格好になると思うんですが、これは逆に、その運営をする方に入っていただいて、その後に園舎の広さや使い勝手で設計するべきではないのでしょうか。その点、お聞きします。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをしたいと思います。少しご質問にお答えし切れるかどうかわかりませんけれども、答弁漏れがありましたら、後ほどご指摘をいただきたいというふうに存じます。 まず、本町におきましては、認定こども園の運営を民営化を視野に入れて検討しているという段階でございますけれども、民営化を決定したということではないということを、まず最初に再び強調させていただきたいというように思ってございます。 ただいま議員からいただきましたご質問については、認定こども園のつくり方といたしまして、ご指摘をいただいたものかなと思っておりますけれども、私たちといたしましては、本町の子供たちの出生数の現状に鑑みながら、各地域における施設の規模というものを推測しているというところでございます。その園児数の大枠というものが把握できる段階でありましたら、おのずと施設の規模につきましても算出が可能になっていくものと認識をしているところでございます。 いずれにいたしましても、認定こども園は、子供たちの生育を保障していく場所であり、子供たちの情緒、身体の安定を図っていくための施設でございます。子供たちの成長というものを第一に考えながら、引き続きさまざまな検討を重ねていく中で、町内全体の認定こども園の運営が、よりよいものになるように取り組みを進めていきたいと認識をしているところでございます。
○議長（家城功） 浪江議員。
◆８番（浪江秀明） 次の質問に入ります。先ほどから言われておる認定こども園は、民営とは決まってないと、そう言われとる思うんですが、これはいつ決定するわけですか。もう早速、旧加悦町に関しては、決めていかなんだら、先の見通しがつかんと思いますが、いつごろ返事が出そうですか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、加悦地域における認定こども園の運営方法についてのご指摘がございましたけれども、私たちとしては、まず、公設公営で解消していきたいと考えてございます。 また、当該計画地におきましては、社会福祉法人が高齢者施設を建設予定ということでもございます。そうした隣接する施設の運営状況を見ながら社会福祉法人に委ねていくこともできるかもしれないということでございますので、これらについては先方との協議、あるいは、そのほか参入していきたいという法人がいらっしゃいましたら、協議を進めていく可能性はあるということでありますけれども、スタートの段階といたしましては、公設公営を予定をしているというところでございます。
○議長（家城功） 浪江議員。
◆８番（浪江秀明） ということは、現在の予定では公設公営と、それで考えられとるということで言われとる思うんですが、もし民営されるのであれば、保育料は、今、無料になりましたが、それ以外の給食費、ＰＴＡ会費、もろもろの雑費、これは各園ごとに決めるとなっとるとは思うんですが、その点、公設公営と公設民営との差は出ないのでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほどの答弁でも申し上げましたように、京都府が指定をする認定こども園でありましたら、所在市町村の保育料が基準となるということでございますので、保育料の体系については、それぞれ統一をしていくということで、ご理解を賜りたいと思います。 なお、ＰＴＡ会費、保護者会費などによっては、それぞれの施設での若干の違いはあるやに聞いてございますので、その点については詳しい事情も含めて浪江
子育て応援課長から説明をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 浪江
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（浪江昭人） お答えをいたします。保育料につきましては、今、町長の答弁のとおりでございます。給食費については基本的には町が今４，１００円という副食費と、それから３００円の主食費を徴収するということになっております。国の基準としては、副食費については４，５００円を限度でということになっておりますので、そのあたりは、町と法人との間で調整を図って、できるだけ町の料金に合わせていただけるような、そういった話をしたいというふうに思いますが、これは決定してからの話ですので、そういう調整は必要だと思います。 ＰＴＡ会費は町長の言いましたとおり、各ＰＴＡで決められることですので、町のほうが幾らを徴収してくださいということは言えませんし、法人のほうも、恐らくそういう指定はされないというふうに思います。
○議長（家城功） 浪江議員。
◆８番（浪江秀明） 我が与謝野町においては、理事者側で検討され、決定されてから予算案として議員に知らせることである。住民にとっては何も知らされないまま決定されることもあります。対策として、まず、アンケートにて発表し、意見を集め修正することはできないのでしょうか。議員としては、予算を認めるか認めないかの選択肢しかありません。重要な要件については、話し合いも必要なのではなのでしょうか。予算を上げた時点では、修正することが困難の場合もあると思われます。今回、岩屋小学校跡地に給食センターの移設の計画が発表されました。議員においては何も知らされてはいませんでした。急に降って湧いたように感じます。この件においても公設民営が考えられているように思われます。公設民営が悪いわけではないが、今回のようになっているのは、住民に説明が足りてないのではないですか。 ここに、あり方検討会の報告書をいただいておりますが、これは６月２６日、７月３１日の２回開催がされて、その内容をまとめたものなんですが、これを読みますと、もう方針も運営も決まっているように思われます。これは役所が、理事者側が書いて、これを認めというように誘導をしたのではないですか。町民の意見も取り入れていくように考えられないのでしょうか。委員会にも考えをあらかじめ通知していただきたい。候補地においても、岩屋区へは役員会で協議、承認は得ているとのことです。その点も私たち議員は、何も教えていただいてはおりません。先ほども言いましたが、議員は予算を認めるか認めないかしかないのです。もう少し相談をいただけたらと思います。その点いかがですか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。現在、令和２年度の予算編成作業を進めているところでございますけれども、この予算編成作業に当たりましては、住民の声、各種審議会や委員会でのご意見、さらには本会議や常任委員会を通じた議員の皆様方の声、そうしたものを総合的にまとめ上げていくものと認識をしているところでございます。 したがいまして、議員の役割として、確かに議決権の範囲の中で予算の賛成や否決というものは重要なことであると思ってございますけれども、日々の本会議や常任委員会での議論、ご意見というものを発していただくということが、すなわち予算編成にも反映されるという可能性もあるということでもございますので、私たちとしては、そうした意識を持って予算編成に当たっているということを、まず申し述べておきたいというふうに思っているところでございます。 また、給食センターのあり方につきましても、ただいまおっしゃられました内容については、常任委員会などでご相談や報告をさせていただいた内容と思ってございますので、そうしたものに対してご意見をいただいていくというのが、議論の道筋なのではないかなと思ってございますので、我々としては、議会を軽視をしているということではございませんし、委員会に対しては適切な時期に説明をさせていただくべきという観点から、説明をさせていただいているということなので、ぜひとも、そうした点にもご理解を賜りたいなと思うところでございます。
○議長（家城功） 浪江議員。
◆８番（浪江秀明） この給食あり方検討委員会は、第１回目が６月２６日に行われております。これ以前に町民の意見を聞くためのアンケートとかは、とられたんでしょうか。お聞きします。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただいております、学校給食センターのあり方につきましての議論の変遷ということでございますけれども、教育委員会部局から説明をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 相馬教育次長。
◎教育次長（相馬直子） ただいまのご質問でございますが、まず、学校給食のあり方そのものを検討していただくために検討委員会を立ち上げさせていただきましたので、６月２６日以前に町民アンケート等を行ったという事実はございません。以上でございます。
○議長（家城功） 浪江議員。
◆８番（浪江秀明） 今、返答によりますと６月２６日以前にアンケートはなかったということで、よろしいですね。 ならば、町民の意見を聞くということは、このあり方検討会の参加者の意見だけしか聞いてないということですか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問につきましても、教育委員会部局から答弁をお願いしたいと存じます。
○議長（家城功） 相馬教育次長。
◎教育次長（相馬直子） まず、前提といたしまして、現在、学校給食につきましては、給食センターをメーンといたしまして、岩滝小学校については自校給食を行っております。その給食センターが非常に老朽化しているということを踏まえまして、今後、その給食をどのようにしていくのか、センターのあり方ですとか、自校給食のあり方について検討したいということで、ＰＴＡの皆さんを中心に検討委員会を立ち上げて、まず、ご意見をお伺いしようということで始めているところでございますので、検討委員会でいただいた意見を踏まえて、教育委員会として案をつくって、また、議会、あるいは議会にもお諮りをしていくという流れかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（家城功） 浪江議員。
◆８番（浪江秀明） ということは、ＰＴＡと教育委員会との間の話でありまして、あと、あり方検討会を含めた相談で、この内容は決まったということですね。町民全体の意見というのは、この中には入ってないということで、もう一つ聞きたいのは、主な意見として書いてありますが、これに対する反対意見とか、そんなんはなかったんですか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問につきましても、教育委員会部局から答弁をお願いしたいと存じます。
○議長（家城功） 相馬教育次長。
◎教育次長（相馬直子） 議員がおっしゃっております、その考え方ということにつきましては、まだ、決定事項ではございません。資料のほうのあらわし方が誤解を招いたのかもしれませんが、１回目、２回目の段階におきましては、委員の皆様からいただきましたのは、委員会で決定する事項について、具体的に示してほしいということで、その際に一定、町の考え方というものも示した上で、それに対して委員会として意見を述べていきたいということがございました。そのため、今回の常任委員会におきまして、町としては、こういう考え方で検討委員会に諮らせていただきたいということで、あくまでも今現在の町の考え方を委員会でお示しをさせていただいたと思っております。ですので、これにつきましては、今後、検討委員会でご意見を賜るということですので、検討委員会から出た意見といいますか、検討委員会で決定いただいた意見ということではございませんので、我々といたしましては、あり方検討委員会からご提案をいただきましたように、町の考え方を案として、まず、お示しをしていきたいと思っているところでございます。
○議長（家城功） 暫時休憩をします。 （休憩 午後４時４３分） （再開 午後４時４３分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開いたします。質疑を続行いたします。 浪江議員。
◆８番（浪江秀明） ほんなら２番目の質問に入ります。北部医療センターに脳外科設置は、これは最近、私の知り合いも、先週の金曜日ですかね、脳梗塞で倒れました。ところが、夜間だったもので、与謝の海病院へ行きましたが、与謝の海病院では診れんということで、舞鶴に転送されました。この辺で脳外科があるといいますと、丹後中央病院、あそこが１人、また、採用されて、今２人の体制で行っております。ところが、与謝の海病院は舞鶴ともつながりを持っておられるということで、舞鶴に運ばれたんですが、脳に関しては１分１秒を争う事態でございます。ぜひとも、しつこいようですが、与謝の海病院に脳外科の先生が来ていただけるように、要望をいたします。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問にお答えをいたします。第１答弁でも申し上げましたように、脳神経外科医の北部医療センターにおける常駐ということについては、必要なことであると認識をしてございますので、今後も京都府に対し、要望してまいりたいと思っているところでございます。
○議長（家城功） 浪江議員。
◆８番（浪江秀明） 以上、終わります。
○議長（家城功） これで、浪江秀明議員の一般質問を終わります。 以上で、本日予定されていました６人の一般質問は終了しました。 お諮りします。 本日の会議は、これにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（家城功） 異議なしと認めます。 よって、本日は、これにて延会することに決定しました。 本日は、これにて延会します。 次回は、明日１２月１１日午前９時３０分から一般質問を引き続き行いますので、ご参集ください。 お疲れさまでした。 （延会 午後４時４６分）...